(株)日本政策投資銀行、(株)東邦銀行、(株)地域経済活性化支援機構3社共同の東日本大震災復興・成長支援ファンドによる第１号案件実施について

2015年04月17日

株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）、株式会社東邦銀行（代表取締役頭取：北村清士、以下「東邦銀行」という。）および株式会社地域経済活性化支援機構（社長：瀬谷俊雄、以下「REVIC」という。）が共同出資する東日本大震災復興ファンド「ふくしま復興・成長支援ファンド投資事業有限責任組合」（以下「当ファンド」という。）は、第1号案件として、アールズ株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役：山内伸夫、以下「当社」という。）に対する融資を決定しました。

当ファンドは、被災地域の復興・成長に資する事業を行う企業の資金調達ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、地域の成長と活性化を支援するため、平成26年12月に設立されました。

当社は、仙台市にある大学の留学生向け寮運営事業を行うほか、サブウェイを中心としたファストフードのフランチャイズ事業やクリーニング事業を営むなど、多角化経営により経営規模を拡大しています。東日本大震災では一部店舗やクリーニング工場が大きな被害を受けましたが、早期に復旧・営業再開して事業を拡大しており、成長企業として雇用の面においても地域に貢献しています。

当社が運営する留学生向け寮「アーバンキャステール川内」は、東北大学に近接した立地や定期的な学生交流イベントの実施等により、学生等から高い評価を受けています。留学生受け入れが増加する一方で、留学生向け共同住居が大幅に不足する中、当社は新規の学生寮を取得し、今秋の留学生受け入れに向け改装等を進める計画です。

本件は、当社に対して、留学生向け寮取得・改装等のための設備資金を供給することで、当社の成長や大学等教育機関の国際化を支援するものであり、ひいては被災地域の復興・成長に資する点、当ファンドの取り組み趣旨に合致するものとして実施されたものです。

DBJ、東邦銀行およびREVICは、引き続き、当ファンドによる企業への投融資等を通じ、被災地域の復興・成長を支援してまいります。


【お問い合わせ先】
東北支店　企画調査課　電話番号022-227-8182

【当ファンドのスキーム図】

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