（株）地域経済活性化支援機構との協働による西日本広域豪雨復興支援ファンドへの出資について

2018年10月31日

株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、以下「DBJ」という。）は、本日、平成30年7月豪雨で被害を受けた企業の復旧・復興を支援するため、株式会社地域経済活性化支援機構（本社：東京都千代田区、代表取締役：林謙治）が組成する「西日本広域豪雨復興支援ファンド投資事業有限責任組合」（以下、「当ファンド」という。）に出資することを決定致しました。

当ファンドは、今般の豪雨災害により災害救助法（昭和22年法律第118号、その後の改正含む。）の適用を決定した11府県（広島県、岡山県、愛媛県、福岡県、山口県、島根県、鳥取県、高知県、兵庫県、京都府および岐阜県）を対象として、同府県に本店または主要事業拠点を有する被災事業者および災害復興に資する事業を行う事業者等に対し、過剰債務の解消、必要資金の提供および人的支援を行うことを主たる目的としています。

DBJは、平成30年9月18日付にて地域復興対策本部地域緊急対策プログラムを設置し、被災地域の復旧・復興支援に取り組んでいます。今後につきましても被災地域の一刻も早い復旧・復興に向け、積極的に支援してまいります。

【お問い合わせ先】
　　企業ファイナンス部　電話番号　03－3244－1351

〔当ファンドのスキーム図〕

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