「地域公共交通の維持･発展に向けて」を発行
株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、このたび「地域公共交通の維持･発展に向けて～乗合バスへの運賃プール適用に期待される効果～」と題した調査レポートを発行しました。
我が国ではモータリゼーションの進展、生産年齢人口の減少等によりバスの輸送人員の減少傾向が続くとともに運転手不足が深刻化しており、黒字路線であっても維持が困難になっています。
需給両面からバス事業を取り巻く環境が厳しくなっている中、自治体が主体的に取り組む動きも進んできており、自治体主導の下で事業者間の調整も行われているところです。その中でも、共同運行や路線再編をめぐる利害を調整する手段として、運賃プール（複数事業者の運賃収入をまとめた後、所定の方法で再配分するもの）が注目されています。
当制度は2020年5月20日に参議院本会議にて独占禁止法の適用除外とする特例法が可決、成立したことから、今後、交通事業の経営連携・共同化進展に繋がる可能性があるとして期待されています。
当レポートでは共同運行等にあたっての利害調整手段のひとつである運賃プールの導入による効果と導入にあたっての課題を整理し、検討を行いました。
当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」
（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2020&cat=report）に掲載していますので、ご参照ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。
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