「官民連携エリアプロデュースによるまちづくり」を発行
株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、このたびDBJグループの株式会社価値総合研究所と共同で、「官民連携エリアプロデュースによるまちづくり（官民遊休資産の連鎖的活用）～まちづくりにおけるプロセスの可視化と、指標を用いたモニタリングの提案～」と題した調査レポートを発行しました。
我が国では、人口・世帯数減少の時代を迎え、建築物の老朽化や遊休状態となっている土地などの増加が各地で課題となっており、地方自治体や事業者による再生や活用方法の検討が行われています。
当レポートは、組織ごとによる個々の資産を対象とした地域再生の取り組みでは地域の衰退スピードに追いつかない現状への対応策として、官民の資産を面的かつ連鎖的に活用する官民連携でのまちづくりを「官民連携エリアプロデュース」と名付け、整理したものです。
既存の建築物や土地を地域の将来を見据えた新たな視点で活用し、エリア全体の魅力を高めている事例を考察するとともに、サステナブルなまちづくりを進めるための官民連携体制の構築や、取組の工程における状況把握と評価についての提言をとりまとめました。
新型コロナウイルス感染症の影響により地方財政は厳しさを増しており、公共施設の更新やインフラの維持などについても今後いっそうの官民連携や地域内外での組織間連携が重要になります。「官民連携エリアプロデュース」は今後のサステナブルなまちづくり実現のための有力な取り組みと考えています。
当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますのでご参照ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。
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