PPP/PFI大学校（第十三期）「地域脱炭素社会の実現と官民連携」のご案内
株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、「PPP/PFI大学校（第十三期）」について、「地域脱炭素社会の実現と官民連携」をテーマに開催します。
DBJでは、志高い官民取り組み主体の裾野拡大等を目的として、2014年10月から計60回にわたり、「PPP/PFI大学校」を開催してきたところです。全国の地方公共団体、民間事業者、地域金融機関等の多様な主体による参画を得ながら、地域創生や官民連携に関する最新施策動向や全国各地の先進事例等を題材に、官民双方の立場から活発なディスカッション等を実施してきました。
現在、国においては、地域の取組と国民のライフスタイルに密接に関わる主要分野において、国と地方とが協力して、脱炭素かつ持続可能で強靭な活力ある地域社会を2050年までに実現する行程「地域脱炭素ロードマップ」を示しています。こうした状況下、今後地域においては、脱炭素社会の実現と地域創生に向け、官民連携して取り組みを推進することが求められています。
DBJでも第5次中期経営計画（2021年5月20日付「第5次中期経営計画について」）にて、投融資を通じての持続可能な社会の実現に向けた「GRIT戦略（注2）」を策定しました。地域脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、当該GRIT戦略にも繋がるものであると考えております。
このような中、第十三期の「PPP/PFI大学校」においては、地域脱炭素社会の実現等に向けて先進的に取り組む企業や公共団体から、それぞれの取り組み内容について紹介いただくとともに、脱炭素社会と地域の未来に向け、関係主体がともに考える場としてまいります。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、社会的課題をビジネスで解決するための、協創の「場」を提供し、地域での創造的な挑戦を応援してまいります。
記
【開催要領】
| 1.開催日時等 | 2021年7月～2021年9月（全3回を予定） 各回ともにオンラインツール「Zoom」によるリアルタイム開催 |
| 2.対象 | 全国の地方公共団体、金融機関、民間企業職員等、官民連携や脱炭素に取り組む方（ご参加に際しては「Zoom」のご用意をお願いします。） なお、6月22日開催の特別企画に申し込み頂いた方は、申し込み不要で引き続きご受講いただけます。 |
| 3.募集方法 | 参加をご希望の方は、申し込みフォームにて7月8日（木）までにお申し込みください。後日、ID・パスワード等に関し、ご連絡させて頂きます。 |
| 4.参加費 | 無料（受講に伴い発生する通信料等については、自己負担となります。） |
【カリキュラム】
| ■ 第1回 7月27日（火）18:00〜19:30 「PPP/PFIの推進について」 講 師：内閣府民間資金等活用事業推進室 企画官 佃誠太郎 氏 株式会社民間資金等活用事業推進機構 代表取締役社長 半田容章 氏 「地域脱炭素ロードマップについて」 講 師：環境省 |
| ■ 第2回 8月26日（木）18:00〜19:15 「むつざわスマートウェルネスタウンにおける地元産ガス100%地産地消システム構築事業」 講 師：睦沢町企画財政課 主事 市原大嗣 氏 むつざわスマートウェルネスタウン・道の駅・つどいの郷 エリアマネージャー 早坂淳一 氏 |
| ■ 第3回 9月予定 「森林の公益的機能とブランド化および古民家活用等を通じた地域活性化への示唆（仮題）」 ※日程が決まり次第、改めてお知らせします。 |
※日程・テーマ・講師等につきましては、社会環境の変化や受講者のニーズ、外部講師の都合等により都度変更の可能性がある点ご了承ください。
（注1）PPP ( Public Private Partnership：パブリック・プライベート・パートナーシップ)とは、行政主体による公共サービスを、行政と多様な構成主体との連携により提供していく新たな考え方。民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学公連携等を含めた公民連携手法の総称。
PFI ( Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ) とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法。
（注2）「GRIT戦略」とは、第5次中期経営計画においてDBJグループが重点的に取り組む分野を表したもの。（Green：グリーン社会の実現、Resilience：しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築、Innovation：事業化可能と評価できるイノベーションへの取り組み、Transition：現在の事業基盤を前提とした移行に向けた戦略的取り組み）
(個人情報の取り扱いについて)
ご提供いただく個人情報は、本取り組みにかかる事務処理や今後実施する官民連携・地域創生等をテーマとした取り組みのご案内等のために利用させていただきます。
またご提供いただく個人情報は、法令の規定に基づく場合を除き、ご本人様の同意なしに第三者への開示・提供を行うことはありません。
産業・地域調査本部 地域調査部（PPP/PFI大学校運営事務局）
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【お問い合わせ先】
電話番号 ０３－３２４４－１５１３
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