「『デュアルライフ東北』の実現を加速するために」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、このたび「『デュアルライフ東北』の実現を加速するために」と題した調査レポートを発行いたしました。

 一般社団法人東北経済連合会は、2020年10月、ポストコロナにおける社会環境の変化を捉えた緊急提言として「『ポストコロナ・5つの提言』-東北が地方分散のトップランナーとなるために-」を策定しました。

 その柱のひとつである「デュアルライフ東北」とは、従来の二地域居住やUIJターンのみならず、リモートワークと兼業・副業などを組み合わせることにより、東北と首都圏等の二地域(デュアル)に暮らしや働きの場・機会を持ち、双方の機能や魅力を享受・満喫するような暮らし方・ 働き方を可能とするエリアを目指すものです。これにより、東北と首都圏等が役割分担を行い、WIN-WINな関係構築を目指します。

 当レポートでは、「デュアルライフ東北」の実現に向け、リモートワークや移住・定住推進施策の先行事例を調査・分析し、事例から得られた示唆、提言について取りまとめております。主な内容は以下のとおりです。

先行事例では、デュアルライフ希望者が求める「Communication(コミュニケーション)」、「Convenience(利便)」、「Cost(コスト)」、「Customer Value(価値)」の不足に対して、地方自治体が地域企業等と連携しながら「Promotion(プロモーション戦略)」、「Place(地域の特徴)」、「Price(補助・助成等支援)」、「Plan(地域戦略)」を提供する取り組みを行っている。
すなわち、「生活によい環境がある」「移住・定住して欲しい」に留まらず、地域の将来像(地域戦略)を提示し、その実現のためには〝あなたが必要〟であると訴えることが重要。
デュアルライフ東北の実現を加速するためには、地域への関わり始めの敷居を低くする必要がある。そのためには、デジタル基盤は当然のこととして、地方自治体や地域企業等が、地域の課題を踏まえて必要な人材やナレッジを明確化すること、移動コストを補助すること、東北での暮らしをイメージできるよう情報提供すること、東北をあげて取り組むことが必要である。
デュアルライフ東北の実効性をあげるためには、KPIを設定し、PDCAを回しながらよりよい取り組みに繋げていくこと(スパイラルアップ)が必要である。特に、東北全体の取り組みとしてのKPIを検討する必要がある。地域全体の取り組みとして、「九州移住ドラフト会議」が参考となるだろう。

 当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますので、ご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。



【お問い合わせ先】
   東北支店 企画調査課 電話番号 022-227-8182