東急(株)に対し、DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンの実施決定について
株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、東急株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:髙橋和夫、以下「東急」という。)に対し、DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン(以下「本ローン」という。)の実施を決定しました。
本ローンは、Loan Market Associationなどが策定した「サステナビリティ・リンク・ローン原則」(以下「SLLP」という。)および環境省が策定した「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」(以下「環境省ガイドライン」という。)に基づき、貸付人であるDBJが対話を通じて借入人のサステナビリティ経営高度化に資する適切なキー・パフォーマンス・インディケーター(以下「KPI」という。)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPT」という。)の設定を支援するとともに、貸付期間中の定期的な対話によりSPTの達成に向けた伴走を行う融資メニューです。
東急は、グループスローガン「美しい時代へ」のもと、「サステナブル経営」を方針とし、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題の解決」を進めており、環境と調和する持続可能なまちづくりに一層取り組むべく、本日付で「環境ビジョン2030」を策定しております。
本ローンでは、「環境ビジョン2030」で掲げられた2050年CO2排出量実質ゼロに向けた新たなCO2排出量削減目標をKPIおよびSPTとして設定しております。
鉄道事業においては、ホームドア・センサー付固定式ホーム柵の整備や東急電鉄所属全車両への車内防犯カメラ設置など、「安全・安心」への対応に加え、環境に配慮した設備の導入や再生可能エネルギーの活用など、「脱炭素・循環型社会」実現に向けた施策を積極的に行っており、東急線全路線で2022年4月1日より再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力※にて運行することを本日付で発表しております。
本件資金については、鉄道事業の設備投資資金に充当され、環境負荷の低い設備機器や新型車両の導入、気候変動適応に向けた対策などを通じて、東急のサステナブル経営の推進に寄与するものです。
※RE100に対応したトラッキング付非化石証書活用による
【本ローン概要】
| 契約締結日 | 2022年3月31日 |
| 融資額 | 18,497百万円 |
| KPI | 東急および連結子会社のCO2排出量(総量ベース、スコープ1および2)の削減率(2019年度比) |
| SPT | 2030年度削減率46.2% |
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様および社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、サステナビリティ経営の実現に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。
※本ローンのSLLPおよび環境省ガイドラインに基づくフレームワークの適切性およびサステナビリティ戦略とSPTの整合性について、詳細は関連リンクを参照ください。
【お問い合わせ先】
株式会社日本政策投資銀行 都市開発部 電話番号 03-3244-1710