「『選ばれる宿になるための選択と集中』~逆境を再成長のきっかけに~」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、このたび「『選ばれる宿になるための選択と集中』~逆境を再成長のきっかけに~」と題した調査レポートを発行いたしました。

 国内宿泊客数は、新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)拡大前まで、政府による積極的な訪日外国人旅行客の誘致などにより増加基調にありましたが、コロナ拡大後は以前に比べて半数程度に落ち込み、今後の見通しも立たず厳しい状況が続いています。
 こうしたなかで宿泊事業者は、事業を継続するために、収益源の確保や費用の削減に一層取り組む必要が生じています。本調査では、そうしたコロナ禍の厳しい状況下においても様々な集客努力や生産性向上策に取り組み、効果を上げている事業者にヒアリングを行い、その特徴や具体的な取り組みをまとめました。

 コロナ禍において効果を上げている宿泊事業者は、主に以下の点に取り組むことで、事業の付加価値を高めると同時に労働生産性の向上も成し遂げていることがうかがえました。

「顧客訴求力・顧客満足度の追求」:ターゲットとする顧客層のニーズを把握し、施設の強み・弱みを踏まえて提供すべきサービスを峻別する「選択と集中」によって魅力を高めることが、嗜好が多様化する中でも宿泊客を惹きつける差別化に繋がり、「旅の目的地」として施設が選ばれる要因となっている。
「マルチタスクの推進」:提供すべきサービス=業務内容に対して最適なオペレーションを組む方策のひとつとして従業員のマルチタスク化が挙げられる。従業員の訓練や効果顕現には時間を要するが、これが浸透すると固定費の削減(人件費の変動費化)や従業員の士気向上などをもたらす。
「従業員のやりがい向上」:各取り組みの過程で、マネジメント層も含め従業員一人ひとりが宿泊客と向き合い、部署の垣根を越えたコミュニケーションが活発化すると、従業員のやりがいとなり満足度も高まる。自発的な業務改善や付加価値向上の新しいアイデアが生まれ、施設の魅力や顧客訴求力のさらなる向上に繋がるといった、事業運営の好循環を生み出す。
こうした一つひとつの取り組みは、いずれも重要である。しかし、それらを目的化することなく、より高みを目指し、常に全体最適を探る姿勢こそが、競争力や収益力を強化するエンジンとなる。

 当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますので、ご参照ください。

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