「スポーツ・音楽・文化芸術等交流人口型イベント(集客エンタメ産業)の社会的価値」共同研究報告書を発行

 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、ぴあ株式会社と共同で「スポーツ・音楽・文化芸術等交流人口型イベント(集客エンタメ産業)の社会的価値」と題した調査報告書を発行しました。

 当調査報告書は、「コンサートや演劇、映画、スポーツイベント等の興行を開催することで、鑑賞・観戦を主な目的とした観客をその興行開催場所に集める産業」を「集客エンタメ産業」と定義し、集客エンタメ産業が有する社会的価値について研究を行ったものです。具体的には、社会的価値を可能な限り可視化・定量化するためのロジックモデルの作成、事例研究等を行い、アフターコロナ時代における集客エンタメ産業を活用した新たな地域貢献のあり方を検討しました。

 当調査報告書から得られたポイントは以下のとおりです。

(1)集客エンタメ産業は地域に「あつめる」「つなげる」「そだてる」という3つの機能・効果を発揮
・あつめる:地域内外からの集客、雇用・税収・地域への再投資など
・つなげる:地域への愛着醸成、コミュニティの強化など
・そだてる:地域住民の心身の健全化、子どもの健全な成長など
(2)地域課題解決のための集客エンタメ産業を活用したエコシステム形成
・地域における「人的資本」「産業資本」「社会資本」の課題、それらの土台となる地域住民の行動変容に鍵となる「ソーシャルキャピタルの向上やシビックプライドの醸成」「SDGs」等における課題に対して、集客エンタメ産業を通じてどのような貢献が可能かという視点が重要
(3)地域コミュニティを強化し、シチズンパワー(地域住民の力)を活かした集客エンタメ産業圏、地域の形成
・量的な豊かさの観点から質的な豊かさへのシフト、均質的ではない特色あるまちづくりが求められる中で、地域コミュニティを強化し、シチズンパワー(地域住民の力)を引き出すことで、地方から生まれる才能や、地方発のコンテンツを観光・健康・教育分野等との組み合わせで相乗効果を発揮することを期待
(4)集客エンタメ産業を活用したより高い経済波及効果と社会的価値の向上、「真の豊かさ」に向けた提案
・スポーツ分野において先行している「ホームタウン制度」導入による集客エンタメを核としたエリアマネジメントへの取り組み
・大都市圏以外にもさまざまな規模の特色のある供給地が互いに機能を補い合いながら繋がる「多核連携型ネットワーク」の形成と、年間を通じた地域巡業制度導入
・地域の学校教育現場における集客エンタメ分野のプロ人材の活用
・SDGsに関する行動変容に向けたポイント・地域通貨等との連携

 当調査報告書をご希望の方は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載されていますのでご参照ください。なお、共同研究先であるぴあ株式会社ウェブサイト(https://corporate.pia.jp/news/files/piasoken_dbj_20220520.pdf)にも掲載されていますのであわせてご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、今後も集客エンタメ産業を活用した持続可能な社会の実現および地域創生に貢献する情報発信を積極的に行ってまいります。



【お問い合わせ先】
地域調査部 電話番号 03-3244-1633