｢2022年度　設備投資計画調査｣について大幅増によりコロナ前の投資水準を回復へ

2022年08月04日

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、｢2022年度　設備投資計画調査」の結果を取りまとめました。

　今回の調査では、大企業の2022年度国内設備投資は大幅増加（26.8%増）の計画となり、コロナ前の19年度の投資水準を回復すると見込まれます。

　今回調査に基づく企業行動の特徴としては以下が挙げられます。

• リスクが増大する中で、戦略在庫の確保など経済安全保障の側面からサプライチェーンの強靭化などレジリエンス強化を図る動きが拡大
• 脱炭素の取り組みは今年度も再エネ、省エネ、EVが中心となり、設備投資の最大13％、研究開発は24％を占める
• 研究開発は、輸送用機械がCASE、脱炭素関連で増加するほか、化学や電気機械も高い伸びが続く

　また、地域別や中堅企業の特徴は以下の通りです。

• 脱炭素関連も含む製造業の能力増強投資などを中心にほとんどの地域で二桁増を見込む
• 中堅企業においては、多くが脱炭素に向けた取り組みについて手探りの状況であり、支援策に対する期待も高い

　本調査の詳細は、DBJウェブサイト「設備投資計画調査」をご参照ください。

　なお、本調査は個別企業名を出さないという前提のもと、回答にご協力をいただいております関係上、個別企業名にかかるお問い合わせには応じかねますので、あらかじめご了承ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。

【お問い合わせ先】
産業・地域調査本部
　産業調査部　　　　 　電話番号 ０３－３２４４－１８４５　E-mail　capex@dbj.jp
　地域調査部（地域別） 電話番号 ０３－３２４４－１６３３　E-mail　rpinv@dbj.jp