ADFIAP Awards 2022を受賞

2022年11月30日

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、2022年10月26日から27日にかけて開催されたADFIAP（アジア太平洋開発金融機関協会（注））の年次総会において、「四国中央市カーボンニュートラル協議会」（以下「本協議会」という。）の設立が評価され、地方経済開発部門における優れた取り組みとしてADFIAP Awards 2022を受賞しました。

　ADFIAP Awardsは、域内の優秀かつ啓発性の高いディール・取り組みを広く周知し、金融手法・技術の共有を図る目的で、優れた実績を残したアジア太平洋地域の開発金融機関を表彰するものです。

　本協議会は、DBJ、大王製紙株式会社（以下「大王製紙」という。）、丸住製紙株式会社（以下「丸住製紙」という。）がカーボンニュートラル実現に向け、四国中央エリアの面的なエネルギー転換等を検討していくため設立したものです。

　大王製紙及び丸住製紙は、四国中央市に主力工場を有し、これまでエネルギー使用の合理化やバイオマスエネルギーの活用など、様々な環境配慮の取り組みを進めてきました。しかしながら、現状、石炭などの化石燃料を一定量使用せざるを得ない状況にあり、国が宣言した「2050 年カーボンニュートラル」実現に向けた対応が求められるなか、さらなるエネルギー転換を図り二酸化炭素排出量を削減していくことが両社共通の長期的課題となっています。

　また四国中央市は、「パルプ・紙・紙加工品製造業」の製造品出荷額等において全国一位であり、多くの紙関連企業が集中して立地しています。それぞれの立地企業、自治体にとっても、二酸化炭素排出量の削減は、今後、重要な課題となることが見込まれます。引き続き、地域産業集積の持続可能性を高めていくためにも、エネルギー需要家たる立地企業と自治体が協働して課題解決に取り組んでいくことがより一層効果的と考えられます。

　本協議会では、地域共通のエネルギーインフラ構築の可能性も視野に入れつつ、足下の政策動向の把握や、水素等のエネルギーに関する安全性、経済性、調達安定性等の検証など、幅広く情報収集しながら、四国中央エリアの地域特性を踏まえたカーボンニュートラルの実現に向け、地域の面的エネルギー転換を図っていくための現実的な方策やロードマップを検討しています。

　本協議会設立後、愛媛製紙株式会社もメンバーに加わり、四国中央市に立地する他の企業（エネルギー需要家）の参加も受け入れており、今後とも自治体、地元地方銀行と共に協議を進めていく予定です。

　本協議会の設立はカーボンニュートラル実現に向け、事業者、自治体、地元地方銀行との協議の円滑化を図り地域課題の解決を支援するものであり、地方経済開発に資する取り組みとして高く評価され、今般受賞に至りました。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも成長資金に係る市場の発展や地域経済の活性化、競争力強化に向けたお客様の取り組みを積極的にサポートしてまいります。

（注） ADFIAP概要

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