近鉄グループホールディングス(株)に対し、「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施

-近鉄グループとして最高ランクの格付を11年連続取得-

 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、近鉄グループホールディングス株式会社(本社:大阪市天王寺区、代表取締役社長:小倉敏秀、以下「近鉄GHD」という。)の子会社であり、近鉄グループの中核事業会社である近畿日本鉄道株式会社(以下「近畿日本鉄道」という。)に対し、「DBJ BCM格付」に基づき評価を実施し、かかる格付に基づき近鉄GHDに融資を実施しました。

 「DBJ BCM格付」融資は、DBJが開発した独自の評価システムにより、防災及び事業継続への取り組みが優れた企業を評価・選定するという、「BCM格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。

 近鉄グループは、運輸、不動産、流通、ホテル・レジャーなど多様な事業を擁しており、公益性の高い運輸事業を中心に徹底した安全対策に取り組むとともに、多様な場面を想定した訓練を実施するなど高度な事業継続活動を実践しています。

 今回の格付では、以下の点を高く評価しました。

(1)路線ブロック別に段階的に復旧を進めていく事業継続戦略のもと、各段階で重要業務を選定し必要となる経営資源を網羅的に特定するとともに、ボトルネックの解消に向けて、計画的な耐震化や電力の冗長性確保、調達先に対する事業継続体制の調査や情報共有等に基づいた部材の戦略的確保等、広範な対策実施に尽力している点
(2)初動対応・事業継続戦略遂行の実行性向上に向け、エリアごとの事故・災害復旧対応訓練や津波対応訓練、全社的なシナリオ非開示かつ一部非対面での異例事態対応訓練に加え、視覚障がい者歩行訓練や車内傷害・テロ等の対応訓練も実施する等、多面的な訓練を徹底している点
(3)グループ会社に対し、会議体または個別での情報共有や異例事態対応訓練への参加・見学の呼びかけ等を通じて防災・事業継続対策を展開している他、グループ外に対しても、同業他社との合同でのテロ対応訓練や、設備関連事業者との共同訓練に加え、地域防災に向け自治体等との協定締結や協議・共同訓練を行う等、自社に限らず社外関係者の防災・事業継続力向上にも貢献している点

 その結果、近畿日本鉄道は「防災及び事業継続への取り組みが特に優れている」という格付を取得しました。なお、近鉄グループは「DBJ BCM格付」の最高ランク11年連続取得となりますが、これは関西地域に本社を置く企業としては初めての事例となります。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、有事における事業継続の推進に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。



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