「地域緊急対策プログラム」による米国の関税措置への対応について
株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、「地域緊急対策プログラム」を活用し、今般の米国の関税措置（以下「本関税措置」という。）による影響を受けた事業者に対する支援を行います。
DBJは、金融秩序や経済の混乱および大規模災害等に影響をうけた事業者に対する機動的かつ迅速な支援等の対応を行うために、2018年9月に、「地域緊急対策プログラム」を創設し、他金融機関等との協調による資金供給体制を強化しております。
今般、本関税措置の影響を受けた事業者に対しても「地域緊急対策プログラム」の対象とすることと致しました。
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