「2026年度　設備投資計画調査」について

2026年08月04日

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、｢2026年度　設備投資計画調査」の結果を取りまとめました。

　今回の調査では、大企業の2026年度国内設備投資は、前年比19.7％増となり、中東情勢など不確実性が高まる中でも、前年度計画の伸び（14.3％増）を上回る旺盛な投資意欲が示されました。製造業は、AI・データセンター関連投資の拡大により、二桁増の計画となります。非製造業は、電力の送配電網投資継続や原子力関連投資本格化のほか、都市機能強化やインバウンド対応などにより、大幅増となる計画です。地域別では、全地域で二桁増の計画となり、とりわけ東北、北海道、北関東甲信で高い伸びが計画されております。

　また、今回調査に基づく企業行動の特徴としては以下が挙げられます。

• 戦略17分野では、AI・半導体、デジタル関連を強化する企業が多く、３年以内の追加投資を予定する企業の割合も高い。国内設備投資を増やす上で、成長期待が重要とされているほか、政府支援への期待も高く、企業の成長期待を高める環境づくりが重要と考えられる。
• 多くの企業がコストカット重視の効率的なサプライチェーンから、よりレジリエントなサプライチェーンを志向。中東情勢に対しては、主に海外仕入れ調達先の分散・多様化で対応。海外投資よりも国内投資の伸び率が上回り、海外設備投資比率の低下が続く見込み。
• 中東情勢などによる調達リスクのほか、物価高、人手不足が企業のリスク。価格転嫁は素材業種で厳しい。大半の企業が賃上げを継続。
• 人材の獲得のため、賃上げを人的投資と捉える動きが継続。人材獲得の代替策として、デジタル活用に活路を見出す企業の割合が上昇。
• デジタル化投資は増加が続く。AIの活用がさらに高まるも、その効果は業務効率化が中心。研究開発はAI・半導体、脱炭素中心に堅調。
• 脱炭素の取り組みが徐々に具体化する中で、価格転嫁を課題とする企業がさらに増え、経済性と脱炭素対応の両立の難しさが一層切実に。
• 26年度の地域別設備投資は、全地域で二桁増の計画となり、特に東北、北海道、北関東甲信で高い伸びを見込む。中堅企業では中東情勢や物価上昇、人手・後継者不足を大企業よりも強くリスクとして認識する一方、大企業と同様にAIなどの新技術を成長機会と認識。

　本調査の詳細は、DBJウェブサイト「設備投資計画調査」をご参照ください。

　なお、本調査は個別企業名を出さないという前提のもと、回答にご協力をいただいております関係上、個別企業名にかかるお問い合わせには応じかねますので、あらかじめご了承ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。

【お問い合わせ先】
調査・研究本部　産業調査部
全国　E-mail　 capex@dbj.jp
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