「2050年に向けたコンビナートのカーボンニュートラル化への設備投資が地域経済にもたらす影響に関する調査」を発行

2026年08月28日

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、このたび株式会社価値総合研究所と共同で、「2050年に向けたコンビナートのカーボンニュートラル化への設備投資が地域経済にもたらす影響に関する調査」と題した調査レポート（以下「当レポート」という。）を発行しました。

　化学、鉄鋼、窯業・土石（セメント）等の多排出産業が集積する瀬戸内・周南地域では、燃料転換や原料転換、ＣＣＵＳ等のカーボンニュートラル（ＣＮ）化に向けた設備投資が、産業競争力の維持と地域の持続的成長の両立に向けた鍵となっています。 当レポートは、先進的なＣＮ化の取り組みを進める周南コンビナート（周南市・下松市・光市）に焦点を当て、ＣＮ化に向けた設備投資が地域経済に及ぼす影響を、地域経済循環分析等を用いて定量的に分析したものです。

当レポート要旨は以下の通りです。

　当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますのでご参照ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。



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