「【東海地方版】DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2025年度版 ～東海地方を訪れたインバウンドの特徴と課題～」を発行
株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、この度、「【東海地方版】DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2025年度版 ～東海地方を訪れたインバウンドの特徴と課題～」を発行しました。
DBJは、公益財団法人日本交通公社（JTBF）と共同で、アジア・欧米豪12地域の海外旅行経験者を対象としたインターネット調査を毎年実施しています。2025年度調査は2025年7月7日から7月16日まで実施し、2025年11月6日に公表しました。2025年度調査は2025年7月7日から7月16日まで実施し、2025年11月6日に公表しました。
当レポートは、2025年度調査のデータから東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）および長野県に関する回答を抽出し、訪問希望者および訪問経験者の属性、認知度・訪問意向、希望する旅行形態・宿泊施設等を分析したものです。
また、国土交通省「FF-Data（訪日外国人流動データ）」2023年版を用いて、東海・長野エリアの都道府県間流動と交通手段の特徴を整理し、域内周遊の現状と課題を可視化しました（都道府県間流動は訪問地ベースで集計し、空海港は含みません）。
分析の結果、東海地方におけるインバウンド観光の課題として、①広域観光拠点としての「名古屋」の機能を強化し、域内周遊（特に三重・長野等への回遊）を活性化すること、②県別の宿泊・体験・食の磨き上げと商品造成により、消費単価（滞在価値）の向上を図ること、③直行便就航地域（台湾・香港等）を起点とした情報発信を高度化するとともに、国・地域別の認知度と訪問意向の特徴を踏まえ、訴求内容を最適化すること、の3点を提示しています。
当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますのでご参照ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。
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