PPP/PFI大学校（第23期）第1回「平時利用も視点に入れた災害対応 ～移動式住宅の活用～」開催のご案内
株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、PPP/PFI大学校（第23期）第1回「平時利用も視点に入れた災害対応～移動式住宅の活用～」を開催します。
PPP/PFI大学校は、全国の地方公共団体、民間事業者及び地域金融機関等の多様な主体の参画を得ながら、地域創生や官民連携に関する最新情報・先進事例の発信や意見交換等を行う取り組みとして、2014年10月より計82回にわたり開催してきました。
昨今、全国各地で地震をはじめ、台風・豪雨による水害・土砂災害や山間部の火災等が頻繁に発生しており、また被害規模も大きく、防災対策や災害発生時の対応等の備えがますます必要になっているといえます。
このような状況を踏まえ、PPP/PFI大学校（第23期）第1回においては、「平時利用も視点に入れた災害対応～移動式住宅の活用～」というテーマで、災害発生時に迅速に対応し平時はビジネス展開できる製品を開発した企業と、災害時にその製品を活用し復旧・復興に取り組んだ自治体の事例をご紹介します。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、社会的課題をビジネスで解決するための、協創の「場」を提供し、地域での創造的な挑戦を応援してまいります。
記
【開催要領】
| 1. 開催日時等 | 2026年10月20日（火）14:00〜15:50 オンライン開催（Zoom：開催日に収録した映像のアーカイブ配信もご案内いたします。） | |
| 2. 対 象 | 全国の地方公共団体、金融機関、民間企業職員等、官民連携や地域創生に取り組む方 （ご参加に際しては「Zoom」のご用意をお願いします。） | |
| 3. 募集方法 | 参加をご希望の方は、以下のURLから10月13日(火)までにお申し込みください。 後日、ID・パスワード等に関し、ご連絡させていただきます。 https://forms.cloud.microsoft/r/PwxVYda5dN（別ウインドウで開く） | |
| 4. 参 加 費 | 無料（受講に伴い発生する通信料等については、自己負担となります。） |
【カリキュラム】
| ■講演１ | 14:05～14:45 「移動式木造建築（ムービングハウス）を活用した被災地支援」 一般社団法人 日本ムービングハウス協会 理事 丹野 正則 氏 | |
| ■講演２ | 14:45～15:25 「豪雨災害時の営業再開支援のための仮設店舗活用の事例」 （熊本県）人吉市 副市長 溝口 尚也 氏 | |
| ■講演３ | 15:25～15:45 「平成30年7月豪雨災害における応急仮設住宅としてムービングハウスを導入・活用した事例」 （岡山県）倉敷市 危機管理課 主幹 大本 進 氏 | |
| ■質疑応答 | 15:45～15:50 |
※日程・テーマ・講師等につきましては、社会環境の変化や受講者のニーズ、外部講師の都合等により都度変更の可能性がある点ご了承ください。
（注）PPP（Public Private Partnership：パブリック・プライベート・パートナーシップ）とは、行政主体による公共サービスを、行政と多様な構成主体との連携により提供していく考え方。民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学公連携等を含めた公民連携手法の総称。
PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。
（個人情報の取り扱いについて)
ご提供いただく個人情報は、本取り組みにかかる事務処理や今後実施する官民連携・地域創生等をテーマとした取り組みのご案内等のために利用させていただきます。またご提供いただく個人情報は、法令の規定に基づく場合を除き、ご本人様の同意なしに第三者への開示・提供を行うことはありません。
なお、本セミナーの事務局業務を株式会社日本経済研究所及び株式会社マルトに委託しております。
【主催】
株式会社日本政策投資銀行 産業・地域調査部
【お問い合わせ先】
株式会社日本経済研究所 産業本部海外調査部（PPP/PFI大学校運営事務局）
電話番号 ０３－６２１４－４６５０
E-mail pppuniv@jeri.co.jp
※PPP/PFI大学校運営事務局の問い合わせ窓口は、株式会社日本政策投資銀行から株式会社日本経済研究所へ変更となりました。
※株式会社日本政策投資銀行地域調査部は、組織改編に伴い産業・地域調査部へ名称変更しました。
