PPP/PFI大学校(第23期)第2回「流域から考える持続可能な水資源マネジメント ~官民共創による地域水循環の未来~」開催のご案内

 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、PPP/PFI大学校(第23期)第2回「流域から考える持続可能な水資源マネジメント〜官民共創による地域水循環の未来〜」を開催します。

 PPP/PFI大学校は、全国の地方公共団体、民間事業者及び地域金融機関等の多様な主体の参画を得ながら、地域創生や官民連携に関する最新情報・先進事例の発信や意見交換等を行う取り組みとして、2014年10月より計83回にわたり開催してきました。

 人々の生活に欠かせない水は、地域のあらゆる産業においても貴重な資源です。気候変動や社会構造の変化が進む中、健全な水循環の維持と持続可能な水資源マネジメントの確立は、地域社会の未来を左右する重要課題となっています。

 このような状況を踏まえ、PPP/PFI大学校(第23期)第2回においては、「流域から考える持続可能な水資源マネジメント〜官民共創による地域水循環の未来〜」というテーマで、行政・コンサル・技術メーカーそれぞれの視点から、「次世代の水資源マネジメント」の最前線の取り組みをご紹介します。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、社会的課題をビジネスで解決するための、協創の「場」を提供し、地域での創造的な挑戦を応援してまいります。

記

【開催要領】

1. 開催日時等2026年12月18日(金)13:00〜15:10
オンライン開催(Zoom:後日開催日に収録した映像のアーカイブ配信もご案内いたします。)
2. 対  象全国の地方公共団体、金融機関、民間企業職員等、官民連携や地域創生に取り組む方
(ご参加に際しては「Zoom」のご用意をお願いします。)
3. 募集方法参加をご希望の方は、以下のURLから12月11日(金)までにお申し込みください。
後日、ID・パスワード等に関し、ご連絡させていただきます。
https://forms.cloud.microsoft/r/UPTH1Qj49e(別ウインドウで開く)
4. 参 加 費無料(受講に伴い発生する通信料等については、自己負担となります。)


【カリキュラム】

■講演113:05~13:45(講演35分、質疑応答5分)
「ネイチャーポジティブ社会の実現に向けた統合的アプローチ」
株式会社IHI 航空・宇宙・防衛事業領域 宇宙システム事業推進部 事業開発グループ
地球環境計測チーム長   山内 淑久 氏
■講演213:45~14:25(講演35分、質疑応答5分)  
「持続可能な水資源保全における課題と展望
〜気候変動時代における森林保全・水源かん養・地下水保全の未来〜」
東近江市 環境部 森と水政策課長   小西 茂喜 氏
■講演314:25~15:05(講演35分、質疑応答5分)   
「ネイチャーポジティブに向けた地域実装の取り組み」
八千代エンジニヤリング株式会社 事業開発本部
副本部長兼開発推進部部長   植田 大造 氏
■全体質疑応答15:05~15:10

 ※日程・テーマ・講師等につきましては、社会環境の変化や受講者のニーズ、外部講師の都合等により都度変更の可能性がある点ご了承ください。

(注)PPP(Public Private Partnership:パブリック・プライベート・パートナーシップ)とは、行政主体による公共サービスを、行政と多様な構成主体との連携により提供していく考え方。民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学公連携等を含めた公民連携手法の総称。
PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。

(個人情報の取り扱いについて)
ご提供いただく個人情報は、本取り組みにかかる事務処理や今後実施する官民連携・地域創生等をテーマとした取り組みのご案内等のために利用させていただきます。またご提供いただく個人情報は、法令の規定に基づく場合を除き、ご本人様の同意なしに第三者への開示・提供を行うことはありません。
なお、本セミナーの事務局業務を株式会社DBJ総合研究所及び株式会社マルトに委託しております。


【主催】
株式会社日本政策投資銀行 産業・地域調査部

【お問い合わせ先】
株式会社DBJ 総合研究所 産業本部海外調査部(PPP/PFI大学校運営事務局)
電話番号 03-6214-4650
E-mail  pppuniv@jeri.co.jp

※PPP/PFI大学校運営事務局の問い合わせ窓口は、株式会社日本政策投資銀行から株式会社DBJ 総合研究所(2026年10月1日より「株式会社日本経済研究所」から「株式会社DBJ総合研究所」に社名変更)へ変更となりました。
※株式会社日本政策投資銀行地域調査部は、組織改編に伴い産業・地域調査部へ名称変更しました。