外部イニシアチブへの参加

国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）は、国連環境計画（UNEP）と世界の金融セクターとの間で結ばれたパートナーシップで、サステナビリティと財務実績の関係を発展させるため、金融機関の業務のあらゆるレベルで最善の環境・サステナビリティ慣行の採用を促進することを目的としています。DBJは、2001年に日本の銀行として初めて署名し参加しました。その取り組みの一環として、DBJは、2003年に「2003　UNEP FI東京会議」を共催し、コンファレンス・ステートメント「東京原則」を公表しました。

責任投資原則（PRI）は、2006年に国連が提唱した投資に対する原則であり、投資の意思決定に、長期的な視点に立ち、環境・社会・ガバナンス（ESG）の課題を組み込むことを求めています。DBJは、この原則に2016年12月に賛同し署名しました。

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、アナン国連事務総長（当時）の提唱により発足した世界最大のサステナビリティイニシアティブであり、人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則の自主的な順守と実践により、健全なグローバル社会を築くことを目的としています。DBJは、2023年5月に署名しました。

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、2015年に金融安定理事会（FSB）により設立された民間のタスクフォースであり、2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動関連リスク及び機会に関する項目について開示することを推奨しています。DBJは2018年6月にTCFD提言の趣旨に賛同を表明し、気候変動に関するリスクと機会を認識したうえで、適切な情報開示の取り組みを検討・推進しています。

TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）は、自然資本及び生物多様性にかかるリスクや機会の適切な評価及び開示の枠組を構築する国際イニシアティブです。DBJは、自然資本・生物多様性の保全は、気候変動対応と並ぶ持続可能な社会の実現に向けた重要課題であるとの認識のもと、2022年4月にTNFDフォーラムへ参画しました。

赤道原則（Equator Principles）は、金融機関が大規模開発プロジェクトへの融資を実行する際の環境社会に与える影響配慮の枠組みです。DBJは2020年7月に採択し、赤道原則に基づく環境・社会リスクの特定、評価、管理を行っています。

GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）は、2009年に欧州の主要な年金基金を中心に創設された不動産会社・運用機関のサステイナビリティ配慮を測るベンチマークです。DBJは2014年に日本で初めてGRESBの投資家メンバーとして参加、 2016年9月よりAdvisory Boardに就任しており、自ら運用するDBJ Green Building認証制度を通じた不動産のサステイナビリティの推進と併せて、不動産業界におけるESG投資を後押ししていきます。

ポセイドン原則（The Poseidon Principles）は、世界の金融機関が連携し、海運業界の気候変動対応を推進するための枠組みです。DBJは2021年に署名し、船舶ファイナンスのGHG排出の削減貢献度を毎年公表しています。