株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本経済研究所および株式会社価値総合研究所（以下、「DBJグループ」という。）は、DBJグループが事務局を務めた「ウィズ・コロナにおける地域創生のあり方検討企画」有識者会議による提言「ウィズ・コロナにおける地域創生のあり方について ～新型コロナによる価値観変容等を契機に地域の多様性や強みを活かした取組を～」を公表しました。
DBJグループでは、これまで地域創生に関して、交流人口増加、地域資源の有効活用、官民連携等の切り口から、各種調査・情報発信・提言やプロジェクトメイキング支援、リスクマネー供給を含む投融資など、多様な形で積極的に取り組んでまいりました。
2020年に入って以降の新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）の蔓延により、地域においては、交流人口の激減など大きな影響が及ぶ一方、テレワークの普及や人々の意識･価値観の多様化等、新たなチャンスも生まれています。
こうした中、DBJグループでは、新型コロナによる影響には企業や人々の履歴効果注1等から不可逆的な要素も多いであろう「ウィズ･コロナ」の前提のもと、今後の地域創生のあり方を多面的に検討すべく、各界を代表する皆様で構成される有識者会議を設営して整理・取り纏めを進めてきたところです。
本件は、上記取り纏め結果を、計2回にわたり活発なご議論を頂いた「ウィズ・コロナにおける地域創生のあり方検討企画」有識者会議による提言として公表させて頂くものです。内容の主なポイントは以下のとおりです。
(1) 新型コロナによる影響や施策の経済効果について、EBPM注2の観点を踏まえ、インパクトを数字で捉える視点が重要。例えば、東京圏から地方圏へのテレワーク移住・ワーケーションの効果について、一定の前提の下、プラス効果を約5,000億円／年と試算
(2) 人々の価値観変容、テレワーク普及等もふまえると、今後は多様な地域の強みや特徴を活かした地域創生のあり方を検討することが重要。具体的には、地域の人口規模や産業特性に基づき、一定の都市類型毎に、産業政策や国土計画を横断的に掛け合わせて改革の方向性を検討することが重要
(3) 企業や人々の価値観が「経済」だけでなく「環境」「社会」も重視する方向にシフトしていることもふまえ、GDP（国内総生産）やGRP（地域内総生産）のみに囚われない、多様な地域の価値や豊かさを評価する新しい指標を構築し普及させていくことも重要。これらを通じ、志の高い地域への有意なヒト・モノ・カネの流れの創出や、都市類型毎の強みや特徴を活かした地域創生の実現につながることを期待
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、わが国における地域活性化や官民連携の推進に貢献してまいります。
（掲載資料）
1. 「ウィズ・コロナにおける地域創生のあり方について」提言 概要
2. 「ウィズ・コロナにおける地域創生のあり方について」提言
3. 「ウィズ・コロナにおける地域創生のあり方検討企画」有識者会議委員名簿、有識者会議の模様（写真）
注1: 一時的に生じた出来事が長期に亘って企業や個人の行動に影響を及ぼし続けること
注2: Evidence-Based Policy Makingの略称。合理的根拠に基づく政策立案のこと
【お問い合わせ先】
地域企画部 電話番号０３－３２４４－１５１３