株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長：地下 誠二、以下「日本政策投資銀行」)、株式会社みずほ銀行(取締役頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」)、株式会社三井住友銀行(頭取 CEO：髙島 誠、以下「三井住友銀行」）、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員：半沢 淳一、以下「三菱UFJ銀行」）が発起人となり、株式会社脱炭素化支援機構(以下、本機構)を設立することとし、2022年8月3日に発起人会を開催いたしました。発起人は、今後、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、環境大臣に対し、設立に係る認可申請を行う予定です。
本機構は、財政投融資や民間資金を原資とした官民ファンドです。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて巨額な投資が必要となる中、意欲的な脱炭素関連事業に対してリスクマネーを供給することで、更なる民間投資を呼び込み、我が国全体の脱炭素ビジネスの拡大を目指します。
発起人会では、本機構の発起人となる金融機関4行と環境省の実務担当者が出席し、本機構設立に向けたスケジュールや手続きなどを整理しました。また今後、本機構が脱炭素投資のけん引役としての役割を果たし、脱炭素に資する事業の拡大に貢献していくために、発起人も案件形成や情報共有などの面で連携して協力していく方針を確認しました。今後も、本機構の実効的な設立準備等のため、必要に応じて発起人会を開催する方針です。
日本政策投資銀行は、第5次中期経営計画（注）において、重点分野として「Green」、「Transition / Transformation」を含む「GRIT戦略」を定め、お客様の脱炭素化に向けた取組を支援しております。本機構の設立および設立後の本機構との連携を通じ、我が国の脱炭素社会の実現に資する金融機能を果たしてまいります。
（注）日本政策投資銀行 第5次中期経営計画
〈みずほ〉は、官民連携の取り組みを通じて民間企業等による脱炭素ビジネスへの投資拡大や新たな成長フロンティアの開拓を支援することが、2050年カーボンニュートラルの実現や日本の産業力向上に資するとの認識のもと、民間金融機関として同機構設立を支援します。
今後も、金融機関としての社会的責任・公共的使命を念頭に、産業知見や官民連携スキームを含めた多様なファイナンスについてのノウハウを活用しつつ、金融仲介機能やコンサルティング機能を積極的に発揮していきます。
SMBCグループは、サステナビリティ関連のソリューションの提供、新たなサービス開発、およびノウハウ蓄積を目的として"SMBC Group GREEN Innovator"を展開しています。
三井住友銀行は、今後も"SMBC Group GREEN Innovator"のもと、地域社会の脱炭素化の実現、イノベーション技術への一層の支援拡大に向け、本機構と連携してお客さまの脱炭素化の取組を支援し、サステナビリティの実現に貢献してまいります。
三菱UFJフィナンシャル・グループは自社の存在意義（パーパス）を「世界が進むチカラになる。」と定め、持続可能な環境・社会の実現に向けて、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーの課題解決のための取り組みを進めています。
三菱UFJ銀行は、本機構と連携してお客さまの脱炭素化に向けた取り組みやイノベーション技術への支援を一層拡大してまいります。
【ご参考：これまでの経緯】
2022年6月1日 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律公布
2022年7月1日 同法施行
2022年7月5日 株式会社脱炭素化支援機構の社長候補者について発表
（https://www.env.go.jp/press/press_00153.html）
2022年7月7日 株式会社脱炭素化支援機構に関する全国説明会の開催について発表
（https://www.env.go.jp/press/press_00154.html）
【関連ページ】
脱炭素化支援機構の創設を検討しています | 総合環境政策 | 環境省(env.go.jp)
https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/post_167.html
脱炭素化支援機構の設立準備中です -トピックス- 脱炭素ポータル｜環境省 (env.go.jp)
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20211224-topic-19.html
株式会社脱炭素化支援機構の発起人会の開催について | 環境省報道発表資料
https://www.env.go.jp/press/press_00397.html
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社日本政策投資銀行 経営企画部 広報室 ０３－３２４４－１１８０
以上