コロナ禍により経済悪化や金融市場の混乱に対し、日米欧の中銀は大規模な緩和を行いました。FRBは物価と雇用の目標を達成するまで金融緩和を継続し、利上げは24年以降との見通しを示していますが、景気回復や資産価格の過熱が目立ってきており、市場では早期の利上げや、21年後半の量的緩和のテーパリングとの見方が勢いを増しています。本稿では、コロナ禍での日米金融政策を点検し、景気や金融市場の状況などを踏まえ、その行方を探ってみました。
No.330 コロナ禍で膨らんだ金融緩和の行方
2021年2月17日発行
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