人口減少社会において、様々な公共サービスで広域連携が課題解決手法として注目されています。水道事業においても、経営基盤強化を目的として水道法が改正されたことを踏まえ、全国で広域化が検討されています。一方で、広域化の検討には様々な課題があり、先行事例では検討に相応の時間を要しています。本稿では、何が広域化の議論を阻んでいるか課題を明示し、どのような広域化が制度や経済性などの観点から現実的かつ迅速に着手可能なものであるか、事例も踏まえつつ考察しています。
No.368 水道事業における広域連携のあり方についての考察
2022年5月
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