物流2024年問題を踏まえた九州における海上モーダルシフト推進と大分の可能性

物流2024年問題によるトラック輸送力の縮減に伴い、九州においては関東・関西などの大都市圏向け輸送と九州管内における輸送の双方に影響が生じることが懸念されています。当レポートでは、同問題の緩和・解決に向け、九州における海上モーダルシフト推進の必要性と、それにあたっての課題解決に向けた方策について述べるとともに、九州における海上モーダルシフト推進にあたっての大分の可能性について、文献調査や関連企業等へのヒアリングを通じ分析・考察しました。
※ 2024年4月より「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が適用され、従来時間外労働規制の適用除外だった自動車の運転業務においても、時間外労働の上限が年間960時間に引き下げられるとともに、年次有給休暇の取得が義務化されること等により、トラック等による輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されていること。