No.439 インフレ下で抑制される個人消費と変化する家計の投資行動

2025年11月13日

　日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は設備投資などに比べ回復が遅れています。実質賃金の伸びはマイナスが続き、消費性向が低下している一方、2024年から開始した新NISA制度の影響もあり、足元では家計の資産運用の機運が高まっています。
　本稿では、個人消費の状況をインフレの影響を中心に整理するとともに、インフレ下で変化する家計の投資行動を確認しました。