地域別設備投資計画調査(2022年6月)

DBJでは、地域別設備投資動向の把握を目的として、「地域別設備投資計画調査(調査対象企業:原則として資本金1億円以上の民間法人企業)」を年1回発表いたしております。
今般、2021年度設備投資実績および2022・2023年度設備投資計画について調査結果をとりまとめましたので、その概要をご報告いたします。

報告書

個別地域詳細

  • 個別地域の詳細分析は、各支店事務所が担当しております。
    お問い合わせにつきましては、各支店事務所へお問い合わせください。

地域別・業種別増減率の推移

1990年以降より各年度における設備投資増減率の推移を、業種別・地域別でまとめて見ることができます。
以下のExcelファイルをダウンロードしてご覧ください。

概要

  1. 12022年度の地域別設備投資計画は、全地域で増加の計画となっている。全国計では、25.3%増と3年ぶりの増加に転じる。
  2. 2全産業では北関東甲信、首都圏、東北が高めの伸びとなっているほか、四国を除く全地域で二桁の増加となる。
  3. 3全国的に再エネ関連の投資がみられることに加え、電気自動車(EV)関連投資は北関東甲信や東海を中心に幅広く実施される。また、半導体関連のほか幅広い産業で拠点分散の動きもみられる。

2022/2021年度地域別増減率(%)

  • ()内は2021/2020の増減率
2022/2021年度地域別増減率(%) 詳細は以下の表を参照してください。

2022年度地域別・業種別増減率

(%)
  全産業 製造業 非製造業
北海道 21.7 ▲ 2.4 30.0
東北 36.7 60.3 10.7
北関東甲信 51.6 51.8 51.3
首都圏 40.0 41.3 39.7
北陸 25.5 34.1 ▲ 1.8
東海 15.0 17.5 6.2
関西 26.9 45.9 15.7
中国 31.0 32.6 26.5
四国 7.5 14.0 ▲ 11.9
九州 14.3 18.9 10.9
全国 25.3 30.5 22.5
(注)地域別の増減率は、都道府県別回答が得られたデータを基に算出しているが、全国の増減率は、都道府県別の回答が得られていないデータも含めて算出している。

お問い合わせ先

日本政策投資銀行 産業調査部 設備投資計画調査 事務局

E-mail:

rpinv@dbj.jp