地域別設備投資計画調査(2022年6月)
DBJでは、地域別設備投資動向の把握を目的として、「地域別設備投資計画調査(調査対象企業:原則として資本金1億円以上の民間法人企業)」を年1回発表いたしております。
今般、2021年度設備投資実績および2022・2023年度設備投資計画について調査結果をとりまとめましたので、その概要をご報告いたします。
報告書
個別地域詳細
- 北海道地域[PDF:691KB]PDFファイルが新規ウィンドウで開きます
- 東北地域[PDF:721KB]PDFファイルが新規ウィンドウで開きます
- 青森県[PDF:521KB]PDFファイルが新規ウィンドウで開きます
- 新潟県[PDF:361KB]PDFファイルが新規ウィンドウで開きます
- 北関東甲信地域[PDF:536KB]PDFファイルが新規ウィンドウで開きます
- 首都圏[PDF:538KB]PDFファイルが新規ウィンドウで開きます
- 北陸地域[PDF:880KB]PDFファイルが新規ウィンドウで開きます
- 東海地域[PDF:1.37MB]PDFファイルが新規ウィンドウで開きます
- 関西地域[PDF:1.50MB]PDFファイルが新規ウィンドウで開きます
- 中国地域[PDF:1.18MB]PDFファイルが新規ウィンドウで開きます
- 鳥取県[PDF:411KB]PDFファイルが新規ウィンドウで開きます
- 島根県[PDF:471KB]PDFファイルが新規ウィンドウで開きます
- 岡山県[PDF:497KB]PDFファイルが新規ウィンドウで開きます
- 四国地域[PDF:798KB]PDFファイルが新規ウィンドウで開きます
- 高知県[PDF:409KB]PDFファイルが新規ウィンドウで開きます
- 愛媛県[PDF:408KB]PDFファイルが新規ウィンドウで開きます
- 九州地域[PDF:1.03MB]PDFファイルが新規ウィンドウで開きます
- 大分県[PDF:226KB]PDFファイルが新規ウィンドウで開きます
- 鹿児島県[PDF:418KB]PDFファイルが新規ウィンドウで開きます
- 宮崎県[PDF:419KB]PDFファイルが新規ウィンドウで開きます
- ※個別地域の詳細分析は、各支店事務所が担当しております。
お問い合わせにつきましては、各支店事務所へお問い合わせください。
地域別・業種別増減率の推移
1990年以降より各年度における設備投資増減率の推移を、業種別・地域別でまとめて見ることができます。
以下のExcelファイルをダウンロードしてご覧ください。
概要
- 12022年度の地域別設備投資計画は、全地域で増加の計画となっている。全国計では、25.3%増と3年ぶりの増加に転じる。
- 2全産業では北関東甲信、首都圏、東北が高めの伸びとなっているほか、四国を除く全地域で二桁の増加となる。
- 3全国的に再エネ関連の投資がみられることに加え、電気自動車(EV)関連投資は北関東甲信や東海を中心に幅広く実施される。また、半導体関連のほか幅広い産業で拠点分散の動きもみられる。
2022/2021年度地域別増減率(%)
- ※()内は2021/2020の増減率

2022年度地域別・業種別増減率
(%)
| 全産業 | 製造業 | 非製造業 | |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 21.7 | ▲ 2.4 | 30.0 |
| 東北 | 36.7 | 60.3 | 10.7 |
| 北関東甲信 | 51.6 | 51.8 | 51.3 |
| 首都圏 | 40.0 | 41.3 | 39.7 |
| 北陸 | 25.5 | 34.1 | ▲ 1.8 |
| 東海 | 15.0 | 17.5 | 6.2 |
| 関西 | 26.9 | 45.9 | 15.7 |
| 中国 | 31.0 | 32.6 | 26.5 |
| 四国 | 7.5 | 14.0 | ▲ 11.9 |
| 九州 | 14.3 | 18.9 | 10.9 |
| 全国 | 25.3 | 30.5 | 22.5 |
(注)地域別の増減率は、都道府県別回答が得られたデータを基に算出しているが、全国の増減率は、都道府県別の回答が得られていないデータも含めて算出している。
お問い合わせ先
日本政策投資銀行 産業調査部 設備投資計画調査 事務局
E-mail:

