地域別設備投資計画調査(2026年6月)

DBJでは、地域別設備投資動向の把握を目的として、「地域別設備投資計画調査(調査対象企業:原則として資本金1億円以上の民間法人企業)」を年1回発表いたしております。
今般、2025年度設備投資実績および2026・2027年度設備投資計画について調査結果をとりまとめましたので、その概要をご報告いたします。

報告書

全国概要

個別地域詳細

  • 個別地域の詳細分析は、各支店事務所が担当しております。
    お問い合わせにつきましては、各支店事務所へお問い合わせください。

地域別・業種別増減率の推移

1990年以降より各年度における設備投資増減率の推移を、業種別・地域別でまとめて見ることができます。
以下のExcelファイルをダウンロードしてご覧ください。

概要

2026年度の設備投資計画の特徴

中東情勢など不確実性が高まるものの、全地域で二桁増
非製造業は電力の設備投資が牽引し、
製造業は幅広い地域で堅調

  1. 12026年度の地域別設備投資計画は、10地域全てで増加の計画となっている。全国計では、19.2%増を見込んでいる。
  2. 2全産業では東北、北海道、北関東甲信が40%超の大幅増となっているほか、その他地域も含めて全地域が二桁の伸びを見込む。
  3. 3非製造業は電力の設備投資が旺盛な北関東甲信・東北・北海道が牽引する。製造業は全地域で増加を見込む。

2026/2025年度地域別増減率(%)

  • ()内は2025/2024の増減率
2026/2025年度地域別増減率(%)

2026年度地域別・業種別増減率

(%)
全産業 製造業 非製造業
北海道 47.0 118.6 35.0
東北 49.6 15.1 70.4
北関東甲信 44.5 11.4 96.8
首都圏 27.7 16.2 30.6
北陸 15.2 19.0 0.9
東海 13.2 18.2 ▲ 2.3
関西 15.2 17.5 13.8
中国 19.4 20.6 14.6
四国 14.9 22.3 ▲ 4.5
九州 18.7 0.6 39.5
全国 19.2 13.0 22.5
(注)地域別の増減率は、都道府県別回答が得られたデータを基に算出しているが、全国の増減率は、都道府県別の回答が得られていないデータも含めて算出している。

お問い合わせ先

日本政策投資銀行 産業・地域調査部 設備投資計画調査 事務局

E-mail:

rpinv@dbj.jp