全国設備投資計画調査（2026年6月）

大企業（資本金10億円以上）の2025年度の設備投資は、素材業種の脱炭素対応投資のほか、電力の送配電網投資や運輸の駅前再開発などにより、4年連続増（前年比7.3％増）。26年度は前年比19.7％増となり、中東情勢など不確実性が高まる中でも、前年度計画の伸び（14.3％増）を上回る旺盛な投資意欲が示された。製造業は、AI・データセンター関連投資の拡大により、二桁増の計画。非製造業は、電力の送配電網投資継続や原子力関連投資本格化のほか、都市機能強化やインバウンド対応などにより、大幅増の計画。

戦略17分野では、AI・半導体、デジタル関連を強化する企業が多く、3年以内の追加投資を予定する企業の割合も高い。国内設備投資を増やす上で、成長期待が重要とされているほか、政府支援への期待も高く、企業の成長期待を高める環境づくりが重要と考えられる。

多くの企業がコストカット重視の効率的なサプライチェーンから、よりレジリエントなサプライチェーンを志向。中東情勢に対しては、主に海外仕入れ調達先の分散・多様化で対応。海外投資よりも国内投資の伸び率が上回り、海外設備投資比率の低下が続く見込み。

中東情勢などによる調達リスクのほか、物価高、人手不足が企業のリスク。価格転嫁は素材業種で厳しい。大半の企業が賃上げを継続。

人材の獲得のため、賃上げを人的投資と捉える動きが継続。人材獲得の代替策として、デジタル活用に活路を見出す企業の割合が上昇。

デジタル化投資は増加が続く。AIの活用がさらに高まるも、その効果は業務効率化が中心。研究開発はAI・半導体、脱炭素中心に堅調。

脱炭素の取り組みが徐々に具体化する中で、価格転嫁を課題とする企業がさらに増え、経済性と脱炭素対応の両立の難しさが一層切実に。

26年度の地域別設備投資は、全地域で二桁増の計画となり、特に東北、北海道、北関東甲信で高い伸びを見込む。中堅企業では中東情勢や物価上昇、人手・後継者不足を大企業よりも強くリスクとして認識する一方、大企業と同様にAIなどの新技術を成長機会と認識。