「DBJ Monthly Overview 2021年11月号」発行のお知らせ
株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）産業・地域調査本部は、このたび「DBJ Monthly Overview 2021年11月号」を発行しました。「DBJ Monthly Overview」は、産業、地域、マクロ経済に関するDBJのオリジナル・レポートとともに、国内外の経済・産業の動向を毎月レポートしています。
今月号は、「脱炭素時代のレジリエントな電力供給の実現に向けて」と題し特集しました。自由化が進む北米の電力市場では、系統サイドで火力調整電源の退役と系統用蓄電池による調整力整備の動きが、需要サイドで太陽光発電など分散電源導入に伴う従来の中央集権的発電体制の転換の流れが進み、VPP事業（アグリゲーション・ビジネス）が拡大しています。再生エネルギーの主力電源化が進む日本でも、脱炭素化に向けた電力供給のパラダイムシフトが加速化しており、その中でファイナンスが果たしうる役割について論じています。
この他に3本のレポートを掲載しました。まず、社会課題が多様化する中で、世界的に広がる「大きな政府」を志向する流れについて、次に、アベノミクス以降のガバナンス改革の成果と課題を取り上げました。また、中国恒大集団の信用不安について、その背景と現状での展望を整理しました。
経済・産業動向では、デルタ株の感染収束で各国経済が再び正常化に向けて動く中、供給制約やインフレ、中国経済の減速などの懸念を点検しています。
当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますのでご参照ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様および社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。
【お問い合わせ先】
産業・地域調査本部 産業調査部 電話番号 03-3244-1840
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