「脱炭素時代のレジリエントな電力供給の実現に向けて」と題し特集しました。自由化が進む北米の電力市場では、従来の中央集権的発電体制の転換が進み、VPP事業（アグリゲーション・ビジネス）が拡大するなど変化が生じています。再生エネルギーの主力電源化が進む日本でも、脱炭素化に向けた電力供給のパラダイムシフトが加速化しており、その中でファイナンスが果たしうる役割について論じています。
この他に、①社会課題が多様化する中で、世界的に広がる「大きな政府」を志向する流れについて、②アベノミクス以降のガバナンス改革の成果と課題について、また、③中国恒大集団の信用不安についてその背景と現状での展望を整理したレポートを掲載しています。
経済・産業動向では、デルタ株の感染収束で各国経済が再び正常化に向けて動く中、供給制約やインフレ、中国経済の減速などの懸念を点検しています。
| 11月号 コンテンツ概要 | |
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今月のトピックス（DBJ Research）
・No.350 電力レジリエンスを担保し、脱炭素社会を支える需給調整機能
・No.351 多様化する社会課題と「大きな政府」に向かう世界
・No.352 アベノミクス以降のガバナンス改革の成果と課題
・No.353 中国恒大集団の信用不安と今後のシナリオ