主要先進国では近年、恒常的な需要不足による「長期停滞」のなかで、積極的な財政出動を容認する議論が台頭してきました。本稿では、日本財政の現状に加え、積極財政派と財政均衡派、さらに2019年頃から我が国でも注目を集めるMMT（現代貨幣理論）の主張を整理しつつ、コロナ禍で改めて問い直される政府の果たすべき役割と、それを踏まえたポスト・コロナの財政及び経済政策の運営について、世界的な潮流も踏まえ展望します。
No.351 多様化する社会課題と「大きな政府」に向かう世界
2021年10月19日発行
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