日本では、2050年の脱炭素社会実現に向けて、第6次エネルギー基本計画を起点とした再生可能エネルギーの主力電源化が進められています。本稿では、再生可能エネルギー導入と同時に、電力レジリエンスを確保するために必要となる、蓄電池を活用した需給調整機能について、先行する北米電力自由化市場を事例に、今後の国内における展望とファイナンスにおける論点についてまとめました。
No.350 電力レジリエンスを担保し、脱炭素社会を支える需給調整機能
2021年10月19日発行
- エネルギー分野
- 北海道
- 東北
- 北陸
- 関東・甲信
- 東海
- 近畿
- 中国
- 四国
- 九州
- 南北アメリカ
- #脱炭素社会
- #蓄電池
- #需給調整力
関連情報
-
調査研究レポート
キーワードから探す