「カーボンニュートラルに向けたCCSへの期待とCCS事業化に向けた新潟エリアの強み」を発行
株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、このたび「カーボンニュートラルに向けたCCSへの期待とCCS事業化に向けた新潟エリアの強み」と題した調査レポートを発行しました。
CO2を分離・回収した後、適地に輸送し、地中貯留する技術であるCCSは、CO2排出削減が困難な産業の脱炭素化を可能とし、2050年カーボンニュートラルの実現に向け必要不可欠な技術として国内外の注目が高まっています。わが国では2030年を目途とするCCSの事業化に向けてさまざまな動きが加速していますが、事業化に向けては、①ビジネスモデルの確立（早期の政策支援具体化）、②法的枠組みの整備、③コスト削減、④CCS人材の育成、⑤国民・地域理解の促進が課題となっています。
当レポートは、石油・天然ガスの国内一の生産地域であり、関連インフラの充実や知見・技術・人材の蓄積、ガス火力発電所や化学・素材産業の集積等から、CCS実施拠点としての適性が高い新潟エリアについて、CCS事業化に係る課題を踏まえながら考察するとともに、新潟エリアが日本全体のCCS発展を先導し、さらには地域の新たな産業創成や地域経済への還元にもつなげていくポテンシャルについてまとめたものです。
当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますので、ご参照ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。
【お問い合わせ先】
新潟支店 企画調査課 電話番号 ０２５－２２９－０７１１
