No.58 (2026年1月)

世界を変える日本の「防災」

世界有数の災害大国・日本。一方で、防災に関する官民の知見と技術は、世界トップクラスの実績とクオリティを持つ。2026年11月には、徹底した事前防災、発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる組織として防災庁の設置が検討されている。 
防災や気候変動などに関する商品やサービスは、万一の際に備えたコストとの認識ゆえに、これまでは行政の役割であり、民間では経営体力のある大企業が中心となっていた。しかし今、このような伝統的な防災分野に、スタートアップと呼ばれる新興企業群が参入し、「防災の産業化」とイノベーションを加速させている。
今号の特集では、日本発のリスクファイナンス国際標準規格の発行に挑む株式会社日本政策投資銀行とスタートアップ企業4社の取り組みを紹介しながら、日本が世界に果たすべき役割を探る。
目次