No.59 (2026年7月)
共創が拓く、新たな価値

不確実性と構造変化が同時進行する時代、金融機関には資金供給にとどまらず、課題の発見・構造化から解決までを共に担う役割が求められている。日本政策投資銀行(DBJ)グループは、2026年度からの5年間を対象とする中期経営計画[2026-2030]を策定。「価値共創パートナー」を目指す姿を掲げ、金融力をベースに社会・産業・地域の成長と未来への貢献を果たしていくことを打ち出した。
今号のネクスト・ジャパン最前線では、中期経営計画の狙いとともに、既存ストックの環境改修により不動産市場に新たな価値を生み出す「ゼノベ(ゼロ・エネルギー・リノベーション)」プロジェクトを取り上げる。日建設計との協業から生まれた大阪・淀屋橋の「日建ビル1号館」の挑戦を通じ、技術と金融の融合がどのように築古中小ビルの環境性能を底上げし、日本の不動産市場、ひいては社会全体を動かしていくのか。プロジェクトを牽引した関係者の声から、DBJグループが目指す価値共創のかたちを探る。
今号のネクスト・ジャパン最前線では、中期経営計画の狙いとともに、既存ストックの環境改修により不動産市場に新たな価値を生み出す「ゼノベ(ゼロ・エネルギー・リノベーション)」プロジェクトを取り上げる。日建設計との協業から生まれた大阪・淀屋橋の「日建ビル1号館」の挑戦を通じ、技術と金融の融合がどのように築古中小ビルの環境性能を底上げし、日本の不動産市場、ひいては社会全体を動かしていくのか。プロジェクトを牽引した関係者の声から、DBJグループが目指す価値共創のかたちを探る。
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