調達に関する方針
制定 2024年3月28日決定 同年4月1日実施
基本的な考え方
第1条 DBJグループは、「挑戦（Initiative）」と「誠実（Integrity）」というグループ共通の価値観のもと、「金融力で未来をデザインします」を目的として掲げ、金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現することを追求し続けます。
- 2DBJグループは、「DBJグループ人権方針」「サステナビリティ基本方針」及び「法令等遵守基本方針」に基づき、ステークホルダーの皆様との対話や連携の下、責任ある調達活動を一層強化する観点から、「調達に関する方針」（以下、本方針）を以下の通り策定、公表し、必要に応じた見直しを今後も進めて参ります。
DBJグループの調達活動にかかる指針
第2条 DBJグループは、自らの調達活動において、環境・社会に配慮する観点から、次のように対応します。
- 1サプライヤーの公平・公正な決定
品質、サービス内容、価格等に加え、サプライヤーの皆様への期待事項を踏まえ、公平・公正にサプライヤーを決定します。 - 2法令・社会規範の遵守
あらゆる法令やルールを順守し、社会的規範を逸脱することなく、誠実に調達活動を遂行します。 - 3人権の尊重
調達活動において、人権に関する法令や規範を遵守し、関係するすべての人々の人権に配慮します。 - 4環境への配慮
調達活動において、気候変動対応、自然資本・生物多様性保全などに配慮し、環境負荷の軽減に努めます。 - 5サプライヤーの皆様との連携
サプライヤーの皆様をパートナーとして尊重し、優越的な地位を利用して不当な要求を致しません。
サプライヤーの皆様への期待事項
第3条 DBJグループは、事業活動を支えてくださるサプライヤーの皆様と連携し、環境・社会に配慮していくため、次に掲げる事項についてご理解・ご協力を期待いたします。
- 1法令・社会規範の遵守
あらゆる法令やルールを順守し、社会的規範を逸脱することなく、誠実かつ公正に業務を遂行すること。 - 2情報管理
個人情報の保護に関する法律および関係法令に基づき、情報を適切に保護及び管理すること。 - 3人権の尊重
以下の国内外の規範に則り、人権尊重の理念を理解し、サプライチェーンを含めて過剰・不当な労働時間、労働安全衛生の確保、差別の防止等にかかる負の影響が発生しないよう取組むこと。- 国際人権章典
- 労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言
- 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
- 日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
- 4環境への配慮
気候変動対応、自然資本・生物多様性保全などに配慮し、環境負荷の軽減に努めること。 - 5公平・公正な事業活動
贈収賄防止・汚職禁止に関する法令諸規則を遵守し、公平・公正に事業活動を行うこと。
DBJはサステナブルな
取り組みに挑戦する
事業者を支援しています。
近年、気候変動の深刻化や社会課題の複雑化、デジタル化・GXを含む産業構造の急速な変革など、事業環境はかつてないスピードで変化しています。かかる中、企業は、環境変化を経営戦略に反映し、サステナビリティに関する課題に対応することが不可欠です。その際、重要となるのが社会課題の解決と持続的な成長の両立を目指す「サステナビリティ経営」であると、考えています。
DBJは、サステナブルファイナンスの提供に加え、サステナビリティ情報開示への対応、サプライチェーン全体の脱炭素化・持続可能な調達への対応など、サステナビリティに関する包括的なサポートを提供しています。今後とも「対話」を軸に、お客様の長期的な価値創造と持続可能な社会の形成に貢献してまいります。
