感染拡大を受けて再び緊急事態が宣言され、2020年春からの景気持ち直しは踊り場に入りました。ただし、今回の自粛要請は、対象となる地域や時間、産業を絞るほか、人々の感染への理解や馴れが進み、影響は限られる見込みです。一方、世界最大の感染国である米国の経済は、比較的堅調であり、中国経済はコロナ前水準を回復して拡大しています。英国のEU離脱や米国新政権移行の懸念も払拭されました。感染収束は当面の懸案ですが、ワクチン普及も見据えて、コロナ後に向けた議論が活発になっています。
| 2月号 コンテンツ概要 | |
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2021年2月号
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