公有資産マネジメント

公有資産マネジメントとは、自治体が保有するすべての公有資産を経営的視点から、総合的に企画・管理・活用・処分するための手法です。自治体が保有する公有資産は、学校、庁舎、公民館等のハコモノから、上下水道、道路等のインフラまで、膨大かつ多岐にわたっていますが、近年では、高度経済成長期に集中的に整備された公有資産の急速な老朽化、人口減少・人口構成の変化にともなう住民ニーズと施設供給量・内容のミスマッチといった課題を抱えています。これらの背景を踏まえ、各自治体においては、国の要請に基づき、公共施設等総合管理計画（以下、「総合管理計画」）や個別施設計画による公有資産マネジメントが推進されています。総合管理計画とは、地域の実情に応じて、自治体が所有するすべての公共施設等（インフラを含む）を、総合的かつ計画的に管理するための計画です。また、個別施設計画とは、総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体の対応方針（対策の優先順位、内容、実施時期等）を定める計画です。各自治体には、こうした計画に基づき、長期的な視点をもって、持続可能な都市経営を図っていくことが求められています。

DBJでは、グループ内の調査・コンサルティングを主とする総合シンクタンクである株式会社日本経済研究所とともに、総合管理計画の見直しや個別施設計画策定に向けた支援、具体的な再編事業等におけるPPP／PFIの導入支援等に取り組んでいます。