気候変動への取り組み（TCFD提言に基づく開示）

2015年のパリ協定採択以降、各国政府や業界団体・企業が脱炭素社会に向けた意思表明を行っており、気候変動の緩和と適応に向けた動きが加速しています。日本政府も、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、その実現に向けて各種の政策が進められています。
そのなかでは、社会の安定や持続可能性もまた不可欠であり、カーボンニュートラルに向けて一辺倒に取り組むだけではなく、各国・地域の事情等を踏まえた現実的な移行（トランジション）を模索することが重要であると考えられます。
我が国のカーボンニュートラルに向けては、デジタル化の進展等による将来のエネルギー需要拡大の可能性も見据えながら、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルに向けた取組を両立させる現実的な移行（トランジション）を推進するとともに、非連続なイノベーション技術の開発促進により、カーボンニュートラルに向けた阻害要因となる技術的課題やコストの大きさ等を乗り越え、ひいては産業競争力の維持・強化につなげていくことも重要となります。

多排出産業のお客様による中長期的な移行計画に基づくGHG排出量削減につながる取組への資金供給を行い、脱炭素化に向けて地域を含めたトランジションを進めることで、2050年までのGHG排出量ネットゼロの達成を目指します。
燃料価格高騰や地政学リスク等の不透明性が高まるなか、社会の持続可能性と脱炭素に向けた投資の両立に向けて多排出産業への資金供給を行うことで、DBJへ割り当てられるGHG排出量は一時的に増加するものの、これらは脱炭素に向けた社会のトランジションには必要不可欠であることから、お客様の移行に資する投資への資金供給に積極的に取り組む方針です。産業や地域横断的な脱炭素化への対応に向けては、金融による課題解決のみならず、産業界や地域のステークホルダーに対する提言の実施やナレッジ面でのサポートを強化していきます。また、クライメートテックや、核融合等の新技術をはじめとするイノベーションに向けたスタートアップ等への資金供給面においても、積極的にお客様をサポートしていきます。

DBJグループは、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロという目標に向けて、お客様の脱炭素に向けた取組をサポートするべく、サステナブルファイナンスやアドバイザリーサービス、コンサルティングサービスを提供するほか、グループ全体でクライメートテックや新技術へのリスクマネー供給などに取り組んでいます。このような取組にあたっては、トランジション方針等を踏まえたエンゲージメント活動に注力していますが、具体的には、政府や地域、産業界への提言やナレッジ発信等を実施しながら、お客様との建設的な対話を推進することで、お客様の課題解決に向けたサポートのあり方を追求しています。

お客様との建設的な対話

目指すアプローチのイメージ

政策や技術、業界の動向に加え、お客様の経営戦略等を的確に分析したうえで、お客様との建設的な対話（エンゲージメント）を推進することにより、お客様の課題について理解を深めるとともに、DBJグループからお客様に対して問題提起や仮説提示を行いながら、課題解決に向けたサポートのあり方を追求しています。

具体的な取組事例

多排出セクターのお客様を中心とした建設的対話

2030年中間削減目標の設定対象である電力・石油・ガスセクターについては、DBJグループによる定量的な将来シミュレーションも活用しながら、お客様の脱炭素に向けた今後の取組や課題等について、建設的な対話を推進しています。その他の多排出セクターについても、DBJグループのエンゲージメント力を高めながら、建設的な対話を進めています。

業種横断的な取組の推進

新たなエネルギーキャリアとしてトランジション上重要となる、水素・アンモニアや蓄電池等については、業種横断的・地域横断的な取組を要する状況にあることから、DBJグループ横断的な情報共有の仕組みを構築し、お客様との建設的な対話に活かしています。

企業トップの方々との定期的な対談

我が国産業界の設備投資の基本的動向を把握することを目的に、1956年より毎年「設備投資計画調査」を実施していますが、その調査結果をもとに、脱炭素関連事項を含め、企業トップの方々との対談・意見交換も実施しています。

気候関連金融リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています。前者は、主に炭素税の導入や低炭素技術への置換による売上減少や費用増加等に伴う投融資先の信用力の低下として、後者は、主に異常気象による担保価値の毀損やサプライチェーンの混乱等を通じた投融資先の信用力の低下として、与信コストの増加を通じてDBJグループの経営戦略に影響を与える可能性があると認識しています。
移行リスクについてはエネルギーセクター全体（電力、石油、ガス）及び鉄鋼セクターを、物理的リスクについては水災に伴う直接的影響（担保価値毀損）及び間接的影響（事業停滞）を対象としたシナリオ分析に取り組んでいます。これらの分析結果は、現在の投融資残高を維持した場合でも、財務影響は長期的な視点で受容し得る水準に収まることを示唆しています。
気候関連金融リスクを分析するための手法やデータは発展が著しく、刻々と変化しており、今後もその動向を注視しつつ、必要に応じて分析手法の高度化への取組を進めていきたいと考えています。

第5次中期経営計画において、気候変動への取組を含めた持続可能な社会の構築に向けた「GRIT戦略」を推進しており、その投融資額として5年間で5.5兆円を目途として取組を進めております（2021年4月～2025年3月累計：4.6兆円）。引き続き、投融資先のサステナビリティに関する取組を積極的に支援し、持続可能な社会の構築に向けた投融資を強化してまいります。

DBJグループでは、温室効果ガス（GHG）の排出量についての自社排出量「Scope1」「Scope2」に加え、投融資ポートフォリオの排出量「Scope3」を含めて、2050年までのネットゼロの達成を目指しています。

Scope1・2

Scope1：事業者が自ら排出しているGHG直接排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴うGHG間接排出量

DBJ及び国内主要グループ8社を対象に、自社排出量の2030年度までのネットゼロ達成という目標を設定し、実績値を計測・集計しています。排出量削減に向けては、経営企画部サステナビリティ経営室を中心として、継続的な取組を推進しています。

Scope3

Scope3：Scope1・2以外のGHG間接排出量（活動内容によって15のカテゴリに分類）

2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロという目標に向け、業種の特性やDBJグループの与信額等に鑑み、電力セクター及び石油・ガスセクター向け投融資ポートフォリオからのGHG排出量に関する中間削減目標を設定しています。投融資ポートフォリオのGHG排出量の計測及びモニタリングにあたっては、金融機関向けに投融資活動の資産クラスごとの算定方法が示された「PCAF^*1 Standard」を用いて計測を行っています。

1. *1PCAF : Partnership for Carbon Accounting Financials（金融向け炭素会計パートナーシップ）