人権尊重

人権尊重の対応

社会経済活動のサステナビリティを実現させるための大前提として「人権尊重」を捉え、基本的な方針を定めたうえで、投融資や調達活動における人権デューディリジェンスにかかる業務プロセスならびに救済メカニズムを整備しています。検討にあたっては、主要なグループ会社12社を含むDBJグループ全体にて事業活動が人権に及ぼす潜在的なリスクを特定したうえ、深刻度・発生可能性により重要性を評価して、重要な人権課題を特定しています。今後も、環境の変化に基づき、継続的な見直しを行います。

基本となる方針

DBJグループ人権方針	役職員、お客様、サプライヤーそれぞれに対する取組方針人権尊重にかかる事項について、定期的に経営会議にて審議し、取締役会に報告する主要なグループ会社12社にも適用
環境・社会に配慮した投融資方針	環境・社会に対して負の影響を内包する可能性が高い事業・セクターへのファイナンスについて規定金融系グループ会社3社（DBJアセットマネジメント、DBJ証券、DBJキャピタル）にて同様の対応を実施
調達に関する方針	責任ある調達活動を一層強化する観点から指針等について規定主要なグループ会社12社にも適用

重要な人権課題

お客様	強制労働、児童労働（投融資先における外国人技能実習生の不当な雇用等）先住民族、地域住民（投融資先の活動による土地のはく奪、生活侵害等）環境・気候変動への負の影響（投融資先の活動による環境破壊等）
サプライヤー	サプライチェーン上の人権（DBJグループ委託先の再委託における人権侵害等）過剰・不当な労働、労働安全衛生（DBJグループの納期を優先させることによる誘発等）ハラスメント（休日・夜間対応要請、DBJグループの要求水準等に起因する誘発等）、差別等
役職員	過剰・不当な労働時間（長時間労働による心身の不調等）ジェンダー、ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ、ケアハラ）、差別労働安全衛生（新型コロナウイルス等への感染防止措置の不足等）

人権デューディリジェンス及び救済メカニズム

人権への負の影響の特定、防止・是正、モニタリング、情報開示を繰り返し実施し、相談窓口を通じて是正対応や再発防止策を行う人権デューデリジェンスの流れを示す図。

2025年度統合報告書・分割版「人権尊重の対応」[PDF:844KB]PDFファイルが新規ウィンドウで開きます

DBJはサステナブルな
取り組みに挑戦する
事業者を支援しています。

近年、気候変動の深刻化や社会課題の複雑化、デジタル化・GXを含む産業構造の急速な変革など、事業環境はかつてないスピードで変化しています。かかる中、企業は、環境変化を経営戦略に反映し、サステナビリティに関する課題に対応することが不可欠です。その際、重要となるのが社会課題の解決と持続的な成長の両立を目指す「サステナビリティ経営」であると、考えています。

DBJは、サステナブルファイナンスの提供に加え、サステナビリティ情報開示への対応、サプライチェーン全体の脱炭素化・持続可能な調達への対応など、サステナビリティに関する包括的なサポートを提供しています。今後とも「対話」を軸に、お客様の長期的な価値創造と持続可能な社会の形成に貢献してまいります。

DBJサステナブルソリューション

私たちが目指す未来