危機対応業務

危機対応業務を通じ、経済社会・市場が内包する不安定性に対するスタビライザーとしての機能を果たします。

危機対応業務とは、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号。その後の改正を含む。）に基づき、内外の 金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、（株） 日本政策金融公庫（日本公庫）からツーステップ・ローンなどのリスク補完等を受け、政府が指定する金融機関（指定金融機関）が、危機の被害に対処するために必要な資金を供給する業務です。

なお、2020年3月には、「新型コロナウイルス感染症に関する事案」が危機認定されております。DBJは、指定金融機関として、民間金融機関との連携・協働のもと、迅速かつ適確な危機対応業務の実施に取り組んでいきます。