ホーム > 研究所案内・活動概要 > 設備投資研究所について

設備投資研究所について

設備投資研究所とは

設備投資研究所は、下村治博士を初代所長に迎え、日本開発銀行の一部局として1964年(昭和39年)7月1日に設立された研究所です。経済学を中心とする先生方との共同研究を通じて、日本経済の成長にとって重要な設備投資に関する研究を中核としつつ、経済一般、金融・財政、企業経営、地域・社会開発など多岐にわたる研究を行ってきました。

研究分野の重点は、高度成長と2度の石油危機、バブルの崩壊とその後の長期低迷など、わが国経済の変遷と直面する課題に対応して変化してきました。1990年代に入ると民間資本設備の分析に加えて、その資本概念を拡張し、当研究所顧問であった宇沢弘文先生が提唱する「社会的共通資本」(自然資本・社会的インフラストラクチャー・制度資本)に関する研究を業務の重要な柱の1つに据えるようになりました。

現在では日本政策投資銀行の研究部門として、わが国にとって重要な課題の1つである持続可能な経済社会の構築に向けて、大学の先生方と連携しつつ、中立的な立場から研究活動を行っています。わが国社会の発展に貢献できる研究成果を目指しており、成果については研究論文の公表や書籍の出版、シンポジウムの開催等を通じて情報発信を行っています。

沿革

1960年頃 日本開発銀行にて研究機構の設立構想が浮上
1964年7月 設備投資研究所設立(7月1日)初代所長に下村治博士が就任

企業財務データの構築を開始

1960年代後半〜1970年代中頃:研究対象の拡大
設備投資に加え、一般経済理論・実証、金融・財政、技術開発、産業構造、労働、地域・社会開発、資源・環境など
1970年代末期〜1980年代:研究対象の拡大
エネルギー制約下での設備投資行動、R&D、内外の金融システム、国際経済など
1980年7月 研究論文誌『経済経営研究』発刊
1989年11月 設立25周年記念事業として『日本経済 蓄積と成長の軌跡』(東京大学出版会)を出版
1990年代〜2000年代:研究対象の拡大
社会的共通資本、金融危機、コーポレート・ガバナンス
1991年3月 Economic Affairsシリーズ出版開始

下村フェローシップによる海外からの研究者招聘開始

1993年4月 地球温暖化研究センターを設置、地球環境問題の研究を開始
1995年11月 国際シンポジウム「地球環境問題を考える—日本に何を期待するか」の開催
パネリスト: 宇沢弘文、K.J.Arrow、P.Dasgupta、D.W.Jorgenson、黒田昌裕、W.D.Nordhausなど
地球環境と持続的経済成長
1999年10月 日本開発銀行・北海道東北開発公庫の業務を継承し、日本政策投資銀行設立
2002年3月 『日本開発銀行史』刊行
2004年7月 設立40周年を迎える
2005年12月 日本政策投資銀行の民営化方針閣議決定
2006年12月 東大・設研共同主催シンポジウム「日本の企業金融はどうなるか、どうあるべきか」の開催
2008年5月 DBJ金融アカデミー開始
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行設立(民営化プロセススタート)
2008年11月 東大・設研共同主催シンポジウム「金融システム・公共政策の課題と展望」の開催
2009年6月 金融経済研究センターを設置
2010年12月 東大・設研共同主催シンポジウム「危機後の金融システムはどこに向かうのか」の開催
2011年7月 シンポジウム「東日本大震災復興への提言」の開催
2011年11月 国際コンファレンス「Frontiers in Corporate Finance and Corporate Governance」の開催
2012年6月 「経済経営研究グループ」を「経営会計研究室」へ改組
2013年2月 東大・設研共同主催シンポジウム「国際金融の新たな展開と日本企業のダイナミクス」の開催
2014年9月 設立50周年記念シンポジウムの開催
記念論文集として『日本経済 変革期の金融と企業行動』『日本経済 社会的共通資本と持続的発展』(いずれも東京大学出版会)を出版
2014年11月 東大・設研共同主催シンポジウム「リスクマネーの供給と日本経済の持続的成長」の開催
2015年11月 一橋大学・設備投資研究所共同シンポジウム「「アジアの世紀」における日本 経済再生とビジネスチャンス」の開催
2016年6月 SpringerBriefs in Economics: Development Bank of Japan Research Series を創刊
2016年12月 26th NBER-TCER-CEPR Conference on Corporate Governance, 東大・設研共同主催シンポジウム「日本企業のコーポレート・ガバナンス:産業の新陳代謝,サステナビリティ経営に向けた課題と展望」の開催
2017年6月 26th NBER-TCER-CEPR Conference on Corporate Governance(フォローアップ・コンファレンス)の開催
2017年11月 DBJサステナビリティ・カンファレンス/CSR, the Economy and Financial Markets の開催
最近の研究成果

2018.03.20ディスカッションペーパー

日本の長期エネルギー生産性―エネルギー品質と産業構造要因―

(野村浩二)

[PDF:1.5M]

2018.01.04その他の刊行物

産業別財務データハンドブック

(日本政策投資銀行設備投資研究所[編])

2017.10.17ディスカッションペーパー

Corporate Governance and Corporate Performance under Market Socialism: Empirical Analysis of Listed Companies in China

(Wang, Le, Qun Liu and Masaharu Hanazaki)

[PDF:1.7M]

2017.09.19ディスカッションペーパー

Labor Productivity Stagnation, the Radical Quantitative Easing Monetary Policy, and Disinflation

(Otaki, Masayuki)

[PDF:230K]

2017.08.21その他の刊行物

ケインズとその時代を読む―危機の時代の経済学ブックガイド

(大瀧 雅之・加藤 晋[編])

2017.04.07経済経営研究

日本企業のコーポレートガバナンス:産業の新陳代謝、サステナビリティ経営に向けた課題と展望―2016年東大・設研共同主催シンポジウム抄録―

(植田 和男・福田 慎一・大石 英生・中村 純一[編])

[PDF:9.9M]

2017.02.27その他の刊行物

戦略的リスクマネジメントで会社を強くする

(野田 健太郎)

2017.02.27ディスカッションペーパー

英独におけるエネルギー生産性の改善は持続可能か

(野村浩二)

[PDF:657K]

2016.12.07ディスカッションペーパー

A Theory on Origin of Speculative Bubbles and Public Debt Accumulation

(Otaki, Masayuki)

[PDF:582K]

2016.09.26ディスカッションペーパー

Corporate Environmental Liabilities and Capital Structure

(Chang, Xin, Kangkang Fu, Tao Li, Lewis H.K. Tam and George Wong)

[PDF:814K]