「総合特区」とは、国際競争力の強化・地域の活性化に向けて、国による指定を受けた地域に対し規制の特例措置を中心に税制・財政・金融上の支援措置等を複合的に実施するものです。また、総合特区支援利子補給金制度とは、上記金融上の支援措置であり、当該指定地域における事業の実施者が内閣総理大臣の指定を受けた金融機関から融資を受けた場合、国が利子の一部を補給するものです。これにより事業者は低利での資金調達が可能となり、総合特区計画の推進に資する事業の円滑な実施に繋がることが期待されます。
本件は、北海道、札幌市、江別市、函館市、帯広市、北海道経済連合会および十勝管内全18町村(注)が共同申請した「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区計画」に掲げる支援基盤の整備事業として、道内にて生産された食肉等冷蔵・冷凍商品の国内外への出荷や販売拡大に不可欠な物流施設を整備すべく、福岡運輸HD子会社である札幌定温運輸株式会社の帯広配送センター新設工事に対し、融資を実施するものです。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、今後も地域活性化の推進に資する事業を積極的に支援してまいります。
(注)音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内町、更別町、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町の全18町村を指します。
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