GPIFおよびカナダ公的年金との共同投資協定に基づきインフラ投資を実施

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、年金積立金管理運用独立行政法人(所在地:東京都千代田区、理事長:三谷隆博、以下「GPIF」という。)およびカナダ・オンタリオ州公務員年金基金(所在地:カナダ・オンタリオ州、以下「OMERS」という。)との共同投資協定に基づき、インフラストラクチャーへの投資(以下「インフラ投資」という。)を実施します。運用は投資信託を通じて行い、今後、適切な投資案件が選定された際に、投資を実施していきます。

 インフラ投資は、電力発送電、ガスパイプライン、鉄道などから、長期にわたり安定した利用料収入等を見込む投資です。長期の投資家にとっては、(1)安定したインカムゲインが得られる点で債券に類似したキャッシュフローを持っている、(2)利回りが一般の債券より高い、(3)株式市場等の価格変動の影響を受けにくいといったメリットがあり、債券や株式との分散投資により、年金財政の安定に寄与する効果が期待できるため、海外の年金基金等では有力な運用方法となっております。

 GPIFでは、これまでにもインフラ投資等について調査を行ってきており、平成24年度に実施した「オルタナティブ投資スキームについての調査研究」において、(1)流動性の犠牲に伴うプレミアムの獲得、分散投資による効率性の向上が期待できる、(2)インフラ投資等を目的とする投資信託に直接投資する方法が考えられる、(3)インフラ投資等の運用実績を蓄積した国内外の機関投資家との連携は、その投資能力の活用や知見の吸収の観点から検討に値することが報告されてきました。

 こうした状況を踏まえ、今般GPIFは、インフラ投資について豊富な実績を持つDBJおよびOMERSと共同で、先進国の電力発送電、ガスパイプライン、鉄道などのインフラに投資する共同投資協定を締結し、投資信託を通じて、OMERSが発掘するインフラに投資することとしました。

 今後、適切な投資案件が選定された際に、投資を実施していくことになりますが、DBJおよびGPIFをあわせた投資規模は、5年程度をかけて最大総額約28億米ドル(約2,900億円)と見込んでいます。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、今後ともGPIFの年金運用高度化に向けた取り組みを積極的に支援してまいります。


【インフラ共同投資のスキーム(概要)】

共同投資協定の締結


【お問い合わせ先】
 経営企画部 広報・CSR室 電話番号03-3244-1180
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