「東京オリンピック期間中と期間後の全国のホテル需給環境を考える」を発行

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、このたび「東京オリンピック期間中と期間後の全国のホテル需給環境を考える～国内宿泊市場縮小傾向、訪日外国人客増加傾向で宿泊客層に大きな変化～」と題した調査レポートを発行しました。

　昨年、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会（以下「東京オリンピック」という。）の開催が決定しました。当レポートでは、過去の他国におけるオリンピック前後のホテル需給事例や国内の宿泊施設供給状況、宿泊需要予測を踏まえ、東京オリンピック期間中、そしてポストオリンピックも含めた中長期的な宿泊施設需給環境を分析し、オリンピックの活用に関して考察しました。

　当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2014&cat=report）に掲載しておりますので、ご参照ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、地域にお役に立てる情報発信を積極的に行ってまいります。


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