「東京オリンピック・パラリンピック前後のインフラ整備・都市開発の計画・構想の状況」を発行－「（仮称）東京オリンピック・パラリンピック前後のインフラ整備・都市開発を契機としたビジネス機会の創出に関する調査」関連報告―

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、このたび「東京オリンピック・パラリンピック前後のインフラ整備・都市開発の計画・構想の状況」と題した調査レポートを発行しました。

　当レポートは、平成26年以降に実施・計画・検討されている、①首都圏における空港、道路、鉄道といったインフラの整備・機能強化や、②東京都心部（特定都市再生緊急整備地域）における大規模都市開発プロジェクトの主な動向について、これらの事業に関係する国、東京都・特別区、企業のホームページで公表されている事項を元に簡潔にまとめたものです。

　今後、DBJは、オリンピック前後のインフラ整備・都市開発による都市構造・機能の変化を、全国の企業・自治体等関係者が持続的成長に繋がるビジネスチャンスを獲得する機会として活用していくことに貢献するため、企業・有識者のご意見を伺いつつ「（仮称）東京オリンピック・パラリンピック前後のインフラ整備・都市開発を契機としたビジネス機会の創出に関する調査」を進め、その調査結果をとりまとめる予定です。

　当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2014&cat=report）に掲載しておりますので、ご参照ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


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