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2014年09月01日 News

地域活性化に関する当行取り組みの強化について
-「地域みらいづくり本部」の設置と「地域創生プログラム」の創設-

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、第3次中期経営計画において「地域の元気が、日本の元気」を目標に掲げ、地域のパートナーとして、地域に応じた活性化に貢献することを業務の重要課題としております。そこでこの度、人口減少問題への対応や稼ぐ力の創造、インフラ老朽化への対処等の課題に直面する地域での自立的な取り組みをより一層後押しするため、「地域みらいづくり本部」を設置するとともに、包括的プログラムとして「地域創生プログラム」を創設しました。
 この本部設置・プログラム創設を通じ、体制面およびナレッジ提供面の取り組みを強化してまいります。

【地域みらいづくり本部の設置】
 地域の活性化に関する取り組みをDBJグループを挙げて一体的に推進していくため、全国の支店・事務所、本店関連部、関連グループ企業の連携を促進する「地域みらいづくり本部」(本部長:代表取締役社長 橋本徹)を設置します。
 当本部は、新たに創設する「地域創生プログラム(下記)」の取り組みをワンストップで推進する役割を担うほか、地域に関するソリューションの創造と提供といったハブ機能を果たし、DBJのもつ投融資/コンサルティング/アドバイザリー機能も最大限に活用しながら、地域における革新的事業の育成、新たな需要創造、地域と域外間の効果的な連携、地域の競争基盤強化、雇用促進等に積極的に貢献してまいります。

【地域創生プログラムの創設】
 以下の施策を柱とした包括的なプログラムを創設します。

1.地域みらいづくりラボ
 地域活性化の取り組みをDBJの経験やノウハウ、ネットワーク等を活用して後押しする「地域みらいづくりラボ」を設立します。当ラボでは、DBJのもつグループ内外ネットワークを活用して、以下の2点を中心に、地域の取り組みや課題へのソリューションを機動的、効率的に提供してまいります。

(1) 革新的プランやプロジェクトの事業化をハンズオンで実践的にサポート
 行内外の実務経験者によるコンサルティング、ネットワーキング、ビジネスマッチング、各分野の有識者による指導等

(2) 地域を担う人材に対するDBJのノウハウ、ネットワークの提供
 「PPP/PFI大学校」の開講、「MOT研修(価値づくり技術経営研究会)」の開催、新たな価値創造を図るための「場」としての「地域イノベーション・ハブ」の全国展開

2.地域貢献M&Aプログラム(仮称)
 地域の成長に資するM&A案件を支援するプログラムを創設します。事業再編を通じた生産性向上等、地域企業の経営基盤を強化する取り組みや、地域のインフラ整備に資する取り組みを、地域金融機関とも連携しつつ、きめ細やかに対応してまいります。

 なお、DBJは、実施済の設備投資計画調査の結果を踏まえ、今後各地域での経営者ヒアリングや地元経済界、地方自治体等との意見交換を実施する予定です。当本部では、この意見交換で寄せられたご意見や、その他当本部に寄せられた地域や産業界のご意見・情報を踏まえ、リスクマネー供給を含む地域の活性化に必要な資金供給面の取り組みについても、さらなる検討・強化を行ってまいります。


【お問い合わせ先】
 経営企画部 広報・CSR室 電話番号03-3244-1180

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