ケーブルテレビは、わが国の総世帯数約56百万世帯のうち、自主放送を行うケーブルテレビベースで約29百万世帯にテレビ視聴環境を提供しており、普及率は約5割に達する等、地域の身近な情報通信インフラとして浸透しています。
DBJは、昭和59年にケーブルテレビ事業者様とのお取引を開始して以降、約220社の事業者様に対して投融資等を実施し、金融面から地域の身近な情報通信インフラの発展をサポートしてきました。
当レポートでは、DBJのお取引先事業者様にもご協力いただいて実施したアンケート調査結果を踏まえて、経営状況を分析するとともに業界の動向や、業界の成長・競争力強化に向けた取り組みをテーマに事業者とエンドユーザーの両側面から実施したアンケート調査結果を用いた分析をとりまとめています。なお、ご協力いただいたお取引先事業者様は、ケーブルテレビを主たる事業とする事業者の約半数を占めます。
当レポートをご希望の方は、産業調査部までお問い合わせください。レポートは、無償でお配りしていますが、大量の部数をご希望される場合、配付部数を制限させていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。なお、当レポートの要旨を、DBJウェブサイト「その他レポート」(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2015&cat=report)に掲載していますのでご参照ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、情報通信インフラの強化・発展を通じた持続的な地域活性化に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。
(注)守秘義務上の問題から、個々の事業社の経営内容に関わるデータ(公表データを除く)については、一切公表・記載しておりません。
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