生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合に対し、「復興特区支援利子補給金制度」および「地域元気プログラム」に基づく融資を実施

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合（本社：宮城県仙台市、代表理事：宮本弘、以下「当会」という。）に対し、「復興特区支援利子補給金制度」および「地域元気プログラム」に基づく融資を実施しました。

　「復興特区支援利子補給金制度」とは、東日本大震災の被災地の復興に向けて、地方公共団体が作成し国の認定を受けた復興推進計画の推進の中核となる事業に必要な融資に対して、国が利子補給金を支給することにより、事業の円滑な実施を支援する制度です。また、「地域元気プログラム」は、地域ごとの強みや潜在力を活かした成長を後押しするDBJ独自の取り組みです。東北支店では、「新しい東北の産業創成」というテーマに合致する生産・販売・経営面の先進的・創造的な取り組みを情報面・資金面からサポートしています。

　当会は、平成6年に設立された東北6県9生協が事業連帯を行うための組織であり、会員生協に対し、共同仕入・配送等の物流機能提供、チラシ・カタログやさまざまな管理システムの共同化等を通じた業務効率化を進めています。
　本件は、宮城県内に新たな物流拠点となる多賀城ベジタブルセンターを整備するものであり、各地から収穫された野菜を低温で一括管理し、カット野菜の製造、農産品の加工・オーダー仕分けを行い、共同購入の組合員向け商品を供給するほか、今秋にはカット野菜サラダの製造工場も併設する予定です。当会が農産物専門の加工場を自前で運用するのは初めてであり、迅速かつ安全で鮮度の高い商品供給を行う当会の取り組みは、「地域産業の高度化又は活性化に寄与する事業であって、雇用機会の創出に資するもの」として「復興特区支援利子補給金制度」の対象事業として認定され、DBJが「地域元気プログラム」の対象として融資を実施したものです。
　
　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後も地域の成長に資するお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。


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