日本空港ビルデング（株）に対し、劣後特約付ローンを実施－「特定投資業務」を活用して成長投資をサポート－

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、日本空港ビルデング株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：横田信秋、以下「当社」という。）に対し、劣後特約付ローン（注）を実施しました。

　当社は、空港法第15条第1項に基づく空港機能施設事業者として、日本の航空ネットワークの主要拠点である東京国際空港（以下「羽田空港」という。）において、旅客ターミナルという重要な空港機能を担っております。

　今般調達する資金は、近年の訪日外国人の増加や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定を受け、当社が推進する羽田空港の機能強化に必要な施設整備に活用される予定です。DBJは、当社の取り組みに対し、「特定投資業務」を活用したリスクマネー供給を実施することで、当社の中長期的な企業価値向上に貢献することを目指しています。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも「特定投資業務」を通じた成長資金に係る市場の発展や地域経済の活性化、競争力強化に向けたお客様の取り組みを積極的にサポートしてまいります。

（注）劣後特約付ローン...資本と負債の中間的な性質を有するファイナンス手法。メザニンファイナンスの一種であり、格付機関から一定の資本性を認められることが期待できるなど、株式の希薄化なしに財務構成比率を改善し、財務の安定性を高めるメリットがある。

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